港区議会 2018-03-07
平成30年度予算特別委員会−03月07日
平成30年度
予算特別委員会−03月07日平成30年度
予算特別委員会
平成３０年度
予算特別委員会速記録（第９号）
平成３０年３月７日（水） 午後１時開会
場 所 第３・４委員会室
〇出席委員（３２名）
委員長 ゆうき くみこ
副委員長 熊 田 ちづ子 兵 藤 ゆうこ
理 事 山野井 つよし 丸山 たかのり
黒崎 ゆういち 鈴 木 たかや
杉 浦 のりお 杉本 とよひろ
清 原 和 幸
委 員 玉 木 まこと 池 田 たけし
小 倉 りえこ 赤 坂 大 輔
横 尾 俊 成 清 家 あ い
ちほぎ みき子 やなざわ 亜紀
有 働 巧 土 屋 準
大 滝 実 いのくま 正一
なかまえ 由紀 阿 部 浩 子
近 藤 まさ子 二 島 豊 司
池 田 こうじ 風 見 利 男
七 戸 淳 林 田 和 雄
うかい 雅 彦 井 筒 宣 弘
〇欠席委員（２名）
榎 本 あゆみ 榎 本 茂
〇
出席説明員
区長 武 井 雅 昭
副区長 田 中 秀 司 副区長 小柳津 明
教育長 青 木 康 平
芝地区総合支所副
総合支所長 若 井 世台子
芝地区総合支所管理課長兼務
麻布地区総合支所副
総合支所長 上 村 隆
麻布地区総合支所管理課長兼務
赤坂地区総合支所副
総合支所長 櫻 庭 靖 之
赤坂地区総合支所管理課長兼務
高輪地区総合支所副
総合支所長 遠 井 基 樹
高輪地区総合支所管理課長兼務
芝浦港南地区総合支所長 浦 田 幹 男
保健福祉支援部長兼務
芝浦港南地区総合支所副
総合支所長 亀 田 賢 治
芝浦港南地区総合支所管理課長兼務
保健福祉課長 西 田 京 子
福祉施設整備担当課長 小 笹 美由紀
高齢者支援課長 山 本 睦 美
介護保険課長 大 原 裕美子
国保年金課長 関 本 哲 郎
福祉施設整備担当部長 佐 藤 雅 志
企画経営部長 安 田 雅 俊
企画課長・
区役所改革担当課長・ 野 上 宏 区長室長 有 賀 謙 二
オリンピック・
パラリンピック推進担当課長兼務
財政課長 荒 川 正 行
会計管理者 奥 野 佳 宏
（
会計室長事務取扱）
教育委員会事務局次長 新 宮 弘 章
庶務課長 中 島 博 子
教育政策担当課長 藤 原 仙 昌
学務課長 山 本 隆 司
学校施設整備担当課長 瀧 澤 真 一
生涯
学習推進課長 増 田 玲 子 図書・
文化財課長 佐々木 貴 浩
指導室長 松 田 芳 明
教育長職務代理者 小 島 洋 祐
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 大 滝 裕 之 次 長 河 本 良 江
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（ゆうきくみこ君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。土屋準委員、
大滝実委員にお願いいたします。
本日、
榎本茂委員から欠席届が出ておりますので、ご報告申し上げます。
この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書にご記入の上、ご提出ください。なお、撮影・録音は、申し出が許可された後にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
この際あらかじめご連絡いたします。総括質問の項目の通告期限は、あしたの正午までとなっておりますので、委員長までご提出願います。
また、
質問項目通告後は、理事者の取材、答弁調整が円滑にできますよう、各会派のご協力をよろしくお願いいたします。
なお、本日の審議は、
介護保険会計終了までを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） これより、前日に引き続き歳出第８款教育費の審議に入ります。
本日も教育委員さんにご出席いただいております。ありがとうございます。
それでは、歳出第８款教育費の質疑を行います。
初めに、阿部委員。
○委員（阿部浩子君） お願いします。
質問に入る前に、昨年の
決算特別委員会の総括質問にて、学校の体育館の冷房とプールの
温水シャワーについて質問し要望いたしました。来年度改修工事がない学校においては、
大型扇風機、また
温水シャワーには給湯器をつけて対応してくださるということで、心から感謝しております。
それでは、質問に入ります。
奨学金制度についてお聞きします。
今回の
予算特別委員会において、
給付型奨学金制度を港区
版ふるさと納税制度でご寄付を募り実現してほしいということを歳入、総務費、民生費などで提案してきました。本日は、所管である教育委員の先生方も出席しているところで、改めて奨学金の質問をさせていただきます。昨日いのくま委員からは奨学金の破産のお話が出ていました。借りるのではなく
給付型奨学金制度の創設に向けて質問いたします。
私は、ことしも港区
奨学資金運営協議会で、来年度の奨学金を借りる
子どもたちの審査にかかわりました。対象者の資料を見て、世帯収入の低さに心が痛みました。港区の
奨学金制度は、同居家族以外に保証人が必要です。利子はつきませんが、将来的には自分が返済していかなければなりません。高校卒業後、大学卒業後、３年間または４年間借りた奨学金を支払っていかなければならず、将来的には多額の借金を背負って卒業することになります。
そこでお聞きします。高校卒業、大学卒業、また高校と大学で奨学金を借りた場合は、卒業時に背負う借金は幾らになるのか、お聞きします。
○庶務課長（中島博子君） 返済額は、個人の借入額によりますが、
最大貸付額といたしますと、高校のみ借りた場合、国公立で72万8,000円、私立で151万円です。大学のみ借りた場合は、自宅外からの通学者で国公立の場合274万8,000円、私立の場合337万2,000円になります。高校と大学でともに借りた場合は、国公立では347万6,000円、同じく私立では488万2,000円となります。
○委員（阿部浩子君） 高校・大学と借りた場合、私立の場合では488万2,000円、約500万円のお金を借金として背負うことになります。奨学金だけでは足りず、アルバイトをして学費を稼ぐ
子どもたちも多くいます。先ほど
奨学資金運営協議会のお話をさせていただきました。奨学金に応募してくる家庭の中には、世帯収入が100万円未満の方もいます。世帯収入が200万円以下の方々は、応募件数からどの程度いるのか。また、厳しい方々が多いと思いますが、世帯の状況等をお知らせください。
○庶務課長（中島博子君） 平成30年度第１回採用の奨学生の応募者は28名ございました。その内訳は、中・
高校生対象が13名、大学生が15名でございます。その内、年収200万円以下の世帯に属する応募者は５名ございまして、その内４名が母子世帯となっておりました。
○委員（阿部浩子君） 母子世帯が４名で、200万円以下が５名いらっしゃったということです。私は勉強したい、しかし、学校に行くための授業料がない、成績は優秀という子どもには、１日も早く給付型の
奨学金制度をつくるべきだと思っています。
ほかの款でも申し上げましたが、税金を活用して給付型の奨学金でいいのかという議論があるのは承知しております。私は、
給付型奨学金を受けた
子どもたちが、学校を出て社会に貢献できる、また、税金を納めることになれば、
給付型奨学金の役割は果たせたのではないかと思います。
しかし、そういった議論を積み重ね、かかる時間より、港区が今進めていくべきことは、港区
版ふるさと納税制度という寄付金で
給付型奨学金制度をつくることではないでしょうか。教育格差が言われている中で、貧困の連鎖は断ち切らなければなりません。成績優秀な
子どもたちには、港区が責任を持って寄付金という制度をつくり、寄付を財源にして
給付型奨学金制度を創設すべきです。
今までの
教育委員会の答弁のように、ほかの自治体を研究しながら、国や東京都の動向を見ながらとゆっくり調査している時間より、今、本当に勉強したい
子どもたちを区がしっかりと支援していくことで、子どもの真の未来を応援してほしいと思います。
区が一丸となって
給付型奨学金制度を進めていくことについて、区のお考えをお聞きします。
○庶務課長（中島博子君）
給付型奨学金については、現在、国において
大学生向けに新たな制度を創設し、東京都では、国が授業料の一部を充てる費用として、学校で支給する
就学支援金とは別に、
私立高校生への
給付型奨学金を拡充するなど新たな制度が導入されております。例えば東京都では
私立高校生の場合、年収760万円未満の世帯は、授業料について国の
就学支援金と東京都の
授業料軽減助成金により、実質無償となっております。さらに、年収250万円未満の世帯については、授業料以外の負担軽減として、
奨学給付金が支給されております。
区では、国や東京都の制度導入後の効果や課題などを踏まえ、他の自治体の動向なども参考にしながら、引き続き研究してまいります。
○委員（阿部浩子君） 国と東京都が新たな制度を導入しているということは、それはそれでいいことだと思います。
ただ、港区として先ほどもご答弁がありましたが、奨学金に申し込んだ方のうち、年収が200万円以下の方が５名いらっしゃる。その内の４人は
ひとり親家庭。そういった方々に、学校を卒業したときに500万円もの借金を背負わせていいのかということを、私は申し上げております。それについては、やはり、
教育委員会として、きちんと財源が確保できれば
給付型奨学金制度ができるのではないかと、私は思っています。財源の問題だと思いますが、今回の
予算特別委員会においていろいろお話しさせていただいて、前向きな答弁だったと思います。財政課、企画課、区長部局もぜひ寄付金を集めてくださって、給付型の奨学金をつくってほしいということを強くお願いいたします。本当に真の
子どもたちの未来の応援をしていただきたいということをお願いいたします。
次に、港区
小中学生海外派遣についてお聞きします。平成19年度から開始した制度ですが、来年度から海外派遣の選考方法が大きく変わりました。
変更点と、その理由についてお聞かせください。
○指導室長（松田芳明君） 主な変更点につきましては、従来は各学校が選考し、
教育委員会に推薦していただいていたものを、今回から
教育委員会が選考を直接行うことといたしました。１次選考が作文で、選考の当日に作文の課題を出題し、その場で書くこととしております。２次選考は、１次を通過した児童・生徒に
グループワークをしてもらい、そのときの集団内での役割や
リーダーシップ等を観察しております。
変更理由としては、これまで11回の海外派遣の中で、派遣児童・生徒の意欲や態度等について、学校ごとに若干の差が見られることがあったことから、
教育委員会が直接選考することとしたものです。
○委員（阿部浩子君） 従来は学校長の推薦であったものが、来年度分からは
教育委員会に申し込みをすることとなり、希望者全体で１次選考が行われました。応募人数と１次の合格者の人数をお知らせください。
○指導室長（松田芳明君） 小学校の応募人数は164名で、１次合格者は49名です。中学校の応募人数は108名で、１次合格者は54名です。
○委員（阿部浩子君） かなりの高倍率と思います。１次選考では多くの
子どもたちが
御成門小学校と中学校に集まり、それぞれ海外派遣に対する思いを論文にしました。
今、２次を選考中と聞いていますが、最終的には例年と同じ人数、40人以内になるのか、お聞きします。
○指導室長（松田芳明君）
オーストラリアの州の法令等や現地校の
受け入れ体制等から、平成30年度の派遣につきましては、
小・中学校とも40名を予定しております。
○委員（阿部浩子君） 港区の児童数が増え、それぞれの学校が
子どもたちを選ぶのではなく、
教育委員会が選考する。それは公平性もあることだと思います。そして、１つの会場に集めて論文の試験を行ったということは、
子どもたちにとって大きな力になったことだと思います。受験を考えている
子どもたちには、他の学校の知らない
子どもたちと同じ会場で試験を受けるということは、模擬試験になったのかと思います。
しかし、応募の状況から見ても、人気の高い事業です。この選考試験に合格したいため塾で作文を習ってきたなど、かなり
子どもたちは家庭で勉強しています。港区の児童数が増えたことに伴い、派遣人数も増やしてほしいと思います。
オーストラリアの
受け入れ先の理由で海外派遣の人数が増やせないということは十分承知ですが、何かいい方法を考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思います。
今回、選考から漏れた児童のためにも、小学校のときに行くことができなくても中学校でまたチャンスがあります。募集のときには
区立中学校でも募集しますなどと記載することも必要かと思いますが、区のお考えをお聞きします。
○指導室長（松田芳明君）
区立中学校の海外派遣もあることから、応募できることを小学校の
保護者宛ての通知に明記するなど、周知を図ってまいります。
○委員（阿部浩子君） お願いいたします。大変人気の高い事業であり、海外派遣に参加した児童・生徒には大きな成果が出ています。港区は、今後、ますます年少人口がふえていきます。希望する方々のニーズに応えられる方法についても考えてほしいと思っています。
また、ここでお願いです。就学援助を受けている
子どもたちは２分の１負担の２万5,000円程度の参加費と聞いています。費用がかかるから行けないという
子どもたちに、区として責任を持って行かせてあげることができるような取り組みをぜひご検討いただきたいということをお願いしておきます。
次に
学校給食についてです。食育の推進についてお聞きします。
来年度の新規授業として
小・中学校で食育の推進に取り組んでいきます。平成17年に
食育基本法が成立し、５年間の
食育推進基本計画が策定されました。港区には全学校に栄養士が配置され、また１校、栄養教諭が配置されており、食育には取り組んできたことかと思います。
平成28年度の
学校保健統計調査結果から、
港区立小・中学校男子女子のやせ傾向の出現率がやや高めで、区としても改めて食育を推進していくこととなりました。
そこで、来年度の新規の取り組みについて、お聞きします。
○学務課長（山本隆司君） 来年度は、
区立小・中学校児童・生徒の実態に合わせた食育推進の指針を策定し、食育推進に必要な成長、体力、
生活習慣等の課題の解決に取り組みます。
また、各教科の学習と連携した食の理解を深める取り組みを実施するとともに、望ましい生活習慣、食習慣の形成には家庭の協力が不可欠なことから、
家庭用食育読本を作成する予定です。
これまで、我が国の
伝統的食文化の継承のため和食器を使っての給食を実施してきましたが、平成30年度には、学校へ貸し出す和食器を60セットから300セットに増やし、多くの学校で活用してまいります。
○委員（阿部浩子君） 今までも
学校給食の中で食育については取り組んでいました。けれども、さらに改善されるということだと思いますので、よろしくお願いいたします。
食育推進献立の実施が年３回、各学期に１回程度ということかと思いますが、３年間の港区の成果指標である児童の意識、知識、食習慣、
行動変容等に関するアンケートでの「よく理解できた」と答えた児童・生徒の割合が、３年間前年度比10％増えることに期待しております。
次に残食が出ないためにお聞きします。
学校給食の
フードロスについてです。つまり、
子どもたちの残食については、区議会でもたびたび取り上げられています。後ろにいらっしゃる杉本委員もライフワークとして
フードロスに取り組んでいることは承知しております。
学校給食において
フードロスがあるということは、
子どもたちが給食を残しているということです。
学校給食は、栄養計算され、栄養を満たすことを目的に献立が作成されています。
学校給食法第２条第１項では、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることとされており、第８条第１項の規定に基づき、児童または生徒１人１回当たりの
学校給食実施基準に従って、献立が作成されています。つまり、残食が出るということは、
基準どおりに
子どもたちに摂取されていないということではないでしょうか。栄養士は、
子どもたちの栄養素を満たすために献立を作成しています。
残食が減るように、栄養士、学校と
子どもたちが一緒になって、
子どもたちの食育のためにも健康維持のためにも取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。
○学務課長（山本隆司君）
御成門小学校では、児童が
環境委員会で
委員会活動をカード化した振り返りカードを使い、
給食残菜量を調査し、教諭や
学校栄養士と、給食の食べ残しやごみを減らそうなど目標を掲げ、給食の残菜を減らす取り組みをしました。こうした
環境委員会等の活用の中で、児童・生徒が主体的に取り組むことを他の学校へ推奨していきます。
また、平成30年度からは、食の生産に携わる人や自然の恵みに感謝する気持ちを醸成するために、児童・生徒に対する指導・啓発を行ってまいります。
○委員（阿部浩子君）
御成門小学校での取り組みを、ぜひ、ほかの小学校にも広げていただきたいとともに、残食が出る、残菜が出るということは、
子どもたちが必要な栄養を摂取していないわけですから、やはり、食育のためにも健康維持のためにも、全部食べてもらえるような努力を行っていただきたいということを強くお願いいたします。
次に学校給食の支援についてです。港区では、学校給食に有機野菜、果物、お米など区独自の支援をしてきました。来年度は、食育の推進で支援をさらに進めていくのではないかと期待しております。
さて、昨年の年末にかけて、今でもそうですが野菜の高騰が続いています。キャベツ、白菜、レタス、ミカンなどなど、通常の３倍以上にもなっている野菜もあります。
野菜の高騰に伴い、
学校給食の支援は何かされたのか。まず初めにお聞きします。
○学務課長（山本隆司君）
学校給食の一部の食材は、１年間一定価格の食材の提供を行う事業者から購入するほか、年間を通じて計画的に食材の購入をしております。現時点では、野菜の高騰による
学校給食への影響は小さく、
特別栽培農産物である果物やトマトの購入をするために学校への追加配当を行うなどの特別な支援は行っておりません。
○委員（阿部浩子君） １年間バランスをとって、児童・生徒から預かっている給食費の中で
学校給食を運営していくことは理解しております。
しかし、最近の野菜や果物は平年以上に高く、いくら知恵を絞ってみても給食費では賄い切れないところがあります。年間を通じての給食費ですから、４月、５月当初の早い時期ならまだ何とかやりくりができるかもしれません。年度末に近いこの時期なら、支援がなければ、
毎日もやしやキノコなど比較的安定している野菜を使用するしかありません。こういった時期こそ緊急的な区の支援が必要です。
小・中学校４校の献立をいただきました。今回、質問するに当たり、４校の献立を用意していただきました。これは２月、３月分で調査したものですが、４校とも小松菜の使用がなぜか多くて、４日連続が２校、３日連続が１校、週３回が１校ありました。
なぜそうなのかと思って、調べてもらいました。いただいている献立の一つである
高陵中学校です。事業者により年間を通じて比較的市場より安い価格、500円で提供していただいている。冬の食材で旬のものであるため、提供しているということでした。
小松菜は発祥地が江戸川区であり、地産地消という観点からもいいとは思いますが、余り頻繁過ぎるのはどうかとも思います。ホウレンソウやシュンギクなども使用できるような支援をぜひとも進めていただきたいということは、強くお願いいたします。
総務費でも提案させていただきました。港区の
防災備蓄食品は
アルファ米など、50人
炊き出し用を2,650箱で13万2,500食分、
個食アルファ米も１万1,650食分廃棄しています。
個食アルファ米は給食で使うのは困難かもしれませんが、50人分の
炊き出し用なら使えるのではないかと思います。
子どもたちに災害時の備蓄用のお米だと理解してもらい、これらの食材を活用することでお米の購入分をほかの食材に回すこともできるのではないかと思います。ほかの部署とも連携をとっていただき、
子どもたちがおいしく、楽しく食べることができる
学校給食の取り組みをさらに進めてほしいと思います。
最後に、幼・小の連携についてお聞きします。２月に
南山小学校で、平成28・29年度
研究パイロット園校として、「自ら考え、かかわりを深め、豊かな学びを創り出す子どもの育成〜育ちと学びをつなぐ幼小
連携カリキュラムの工夫〜」という研究主題の成果を発表しました。
南山小学校、
南山幼稚園、
麻布保育園からも教科発表に参加していました。
ここ
南山小学校では、本年度の１年生から国際学級が開始されました。授業を見ましたが、国際学級の
子どもたちと通常学級の
子どもたちが英語と日本語でお互いに話しているということです。日本人の
子どもたちにも英語を母国語のように話せる
子どもたちがいます。その
子どもたちが間に入って交流を深めていることが印象深かったです。幼稚園、小学校が連携することによって、高学年にとっても未就学児にとってもそれぞれ効果的なところがある。成長につながることはすばらしいことだと思います。
区として、この研究成果を今後どのように進めていくのか、お聞きします。
○指導室長（松田芳明君） 今回の研究成果として、幼児は、児童の姿を見本としながら、意欲的に遊びに取り組むようになり、児童は、相手に応じてわかりやすく伝えるために表現方法を工夫する姿が増えました。また、南山幼小
連携カリキュラムに基づいた教育活動を行うことで、小学校１年生の円滑な
小学校教育への接続につながりました。さらに、幼稚園、小学校が１枚の合同の指導案を作成し交流活動を行ったことで、幼稚園と小学校の教員が互いの指導方法の違いや発達段階に応じた子どもの育ち等についての理解を深めることができました。
この研究成果の実践や方法を、各校、各園に広め、教員同士が目指す幼児児童の姿をそれぞれが共有し、計画的に連携交流を行うことで、幼児、児童のよりよい育ちと学びにつなげるようにしてまいります。
○委員（阿部浩子君） ありがとうございました。期待しております。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 阿部委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、杉本委員。
○委員（杉本とよひろ君） それでは、港区立郷土歴史館における魅力ある施設運営について、お伺いいたします。
港区立郷土歴史館については、建物の改修工事が着々と進んでおり、既に建物を覆っていた囲いも外されておりまして、昭和13年当時の姿をしっかりと残した重厚な外見を見ることができるようになりました。駅も近く、周りの緑とも調和したこの建物は、間違いなく白金台地区のシンボル的な存在になると、地元では期待しております。
この港区立郷土歴史館には、展示室以外にもカフェ、ミュージアムショップ、図書閲覧室などが設けられ、充実した施設として注目されていくと思います。特に、カフェについては、港区立郷土歴史館利用者だけではなく、子ども関係の施設や港区立がん在宅緩和ケア支援センター、さらには地域住民や近隣の会社員など多くの方の利用が見込まれており、カフェの利用を契機として港区立郷土歴史館の展示を見に来るといった相乗効果も期待できるのではないかと考えております。訪れた方の期待に応えるためには、白金台という地域の雰囲気や港区の歴史や伝統を伝える郷土歴史館という施設の特徴を踏まえた魅力あるカフェ運営を行う必要があると考えます。
そこで、施設利用者や地域の期待に応え、魅力あるものとするため、こうした特性をしっかりと理解した飲食事業者を選定していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○図書・
文化財課長（佐々木貴浩君） 区は、指定管理者の公募時に、港区立郷土歴史館にふさわしいメニューの提供など、魅力あるカフェ運営の提案を求めており、指定管理者からは白金台の地域性を理解し、地域の魅力を広められる飲食提供事業者を選定し、特別展などのイベントに連動したメニューも提供したいとの提案を受けております。
今後、来館者や地域の期待に応え、港区立郷土歴史館に足を運んでもらえるような魅力あるカフェ運営が行われるよう、指定管理者等と協議してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） この港区立郷土歴史館の正面には池があります。ベンチが置かれている広場もあります。公衆衛生院として利用されていた当時は、唯一憩いの場として活用されておりました。私も、幼少のころから、よく遊びには行っておりました。今後も、この池や広場はそのまま保存していくとお伺いしております。
こうした屋外のスペースを有効活用することによって、さらにこの館の魅力を高めることにつながっていくと感じます。また、あわせて活力ある施設となるのではないかと考えますが、その活用について、いかがでしょうか。
○図書・
文化財課長（佐々木貴浩君） 港区立郷土歴史館の中庭にある池の周囲はベンチ状の石で囲まれているため、天気がよい日は、クッション等を貸し出し、昼食をとることができるようにするなどコミュニケーションが図れ、歴史的な建物の外観を眺めながら、座ってゆっくりと楽しめる憩いのスペースとして活用を考えております。
また、周辺の環境に配慮しながら、季節感のあるイベントの開催についても検討してまいります。
○委員（杉本とよひろ君） この港区立郷土歴史館は、建物だけではなく敷地も広いことから、こうした敷地を利用した有効活用については、指定管理者とよく協力して、いろいろな事業を展開していただきたいと思います。
２月末からは、工事も佳境を迎えており、夜遅くまで作業が行われていますが、目黒通りを通るたびに、この建物を見るとこうこうと明かりがついていて、とてもきれいにこの建物が映って見えます。夕暮れ時には、建物をライトアップすることにより、重厚な外見を見ていただくとともに、来館者の増加にもつながっていくのではないかと思います。
今後、ライトアップについては、検討していただければと要望しておきます。
いよいよ、今月31日に落成式を迎えますが、平成21年３月、国との土地交換によって区が土地・建物を取得して以来、約９年にも及ぶ歳月がかかりました。その間さまざまなご苦労があったかと思いますが、地域の方々が長年待ち望んでいた施設として、その期待に応えていくためにも、港区立郷土歴史館にふさわしい施設運営を心よりお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（ゆうきくみこ君） 杉本委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、鈴木委員。
○委員（鈴木たかや君） よろしくお願いいたします。
教職員の働き方改革について、お伺いいたします。
長時間勤務の常態化が指摘される学校の現場で、教職員の働き方改革、仕事の分担を見直そうという機運が高まってきております。
その中の一つの対策として、留守番電話の導入の報告が平成29年12月22日の区民文教常任委員会でありました。留守番電話を導入することで、教育の現場が果たして負担が軽減できるのかというのを調べてみました。静岡県藤枝市で県のモデル事業として導入したところ、留守番電話はかなりの効果があったということがわかりました。緊急連絡時の対応等、実際に導入してみないとわからないこともあると思いますが、それは委員会の場で申し上げたので、ここでは申し上げません。教職員の負担軽減につながることを期待しております。
教職員の仕事が多忙であると言われるようになって久しいように思います。それは一体なぜなのかということを私も考えてみました。私の子どものころというのは、教職員が子どもと向き合えていた時代なのだろうと思います。現在とは、一体どこが違うのかということです。
文部科学省の調査によると、長時間勤務となる要因の一つに幅の広い業務があると言えます。教職員の業務実態調査によると、一般教諭の負担感のトップは、国や
教育委員会からの調査、アンケートとありました。続いて免許更新講習の受講、学校徴収金の業務、研修会の報告書作成、保護者・地域からの要望等が挙げられておりました。もちろんこれらは本来やらなければならないことでもあると思いますが、改善しなければならない点も中にはあると思います。
まずは、働き方改革を進める上で、教職員として本分は何かということを見きわめて進めていかなければならないと考えます。それは、
子どもたちに学力をつけることは当然でございます。また、よき国民として、社会人として成長させることであると考えます。
現場の声に即した改革というのは、一体どのようなものなのか。また、現場に即した教職員の働く環境づくりを
教育委員会として今後どのように進めていくのか。あわせて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○庶務課長（中島博子君）
教育委員会は、教職員の心身の健康保持と子どもと向き合う時間の創出を目指し、教職員の働き方改革実施計画を本年９月を目途に策定する予定です。計画では、区における教職員の実態を十分に踏まえた取り組み内容とするため、幼稚園長、
小・中学校長をはじめ、保護者や地域、外部有識者をまじえて検討してまいります。
学校現場に即した働き方改革を進めていくためには、これまで学校・教員が担ってきた業務について、学校以外が担うべき業務か。学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務か。さらに、教員の業務だが負担軽減が可能な業務かの３つの視点をもとに整理し、検討していくことが重要です。特に、役割分担の見直しを行う場合には、平成29年12月22日に中央教育審議会が示した業務の役割分担・適正化を着実に実行するための方策を参考に、教員、事務職、
教育委員会で十分な意見交換をする中で、具体的方策を検討してまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
この質問をするにあたって思うところがありました。土曜日に校庭開放というのがございます。学校に
子どもたちが遊びに来ます。それはＰＴＡが今までは管理していました。これは今度、業務委託することになるそうですが、
子どもたちが学校に遊びに来たときに、職員室の窓のカーテンが閉められています。先生たちはきょうは誰も来ていないのかなと思うと、実は職員室で仕事をしている。昼間からなぜカーテンを閉めているのかというと、
子どもたちが先生を見つけると遊びに来てしまうのです。先生たちは仕事で学校に来ているのに、
子どもたちは先生が学校にいるから遊びたいというのをなくすために、カーテンを閉めているという話でございました。
それは、個人的には、とても寂しい話だなと感じてしまいました。そんなにしてまでやらなければならない仕事がたくさんあるのかということももちろんですし、学校の先生と子どもの関係というのは一番大事にしなければならないのに、先生は、仕事で来ているのだから話しかけてはいけない。それでいいのかということはとても寂しいと感じるところがございまして、この質問をさせていただいております。進めるにあたって、やはり大切なものを見失わないように、いろいろ考えていただきたいと本当に思います。
学校の先生は、夜遅くまで仕事をしているのはなぜだろうと考えると、家に持って帰って仕事ができないからです。持って帰って仕事ができないというのは、どうしてなのだろう。それは、いろいろなことがあると思いますが、データの持ち出しの禁止もあるでしょう。以前、電車の中で書類を落としてしまった先生がいました。それが足かせになって、どんどん悪い方向に行って、結局そこでしかできないことがあります。これは、時代にとても逆行していることなのかなと思います。
例えば、ＫＤＤＩ株式会社などは、家で行うパソコンでの作業も業務としてみなして評価される。それは言ってみたら給料につながるわけです。そのようなことも教員の現場に導入できないか。発言していて思うのは、区役所の皆さんも同じなのだと思います。区役所の中でしかできない仕事というのはたくさんあり、だから家に帰れない。帰れないから時間が長くなると。
その悪循環をＩＴ化などの時代の流れの中で改善して、効率よく進めていただきたいと思うのと同時に、その裏側にある大事なものは絶対に見失わないで進めていただきたいと思います。
続いて、教員としての資質の向上について、お伺いいたします。
教員として求められる資質にはさまざまなものがあると思います。文部科学省が提唱している教員が持つべき資質というのを挙げるだけでも、恐らく私の質問時間がなくなってしまうのではないかというぐらい、たくさん書いてありました。
その中の代表的なものの１番は、教育的な情熱と真剣さ。２番目は教育的な力量。３番目は総合的な人間力といったことが挙げられるかと思います。また、その中には、いつの時代にも求められる必須能力というのもあれば、今のように時代がとても早く流れていっていろいろなことが早く変わっていく中で、それに適応していく能力というのも求められるのだと思います。
優秀な教師、よい先生になろうと志して先生になった方が、本来、自分がやりたかったのは
子どもたちと向き合うことだと思いますが、
子どもたちを育てること、
子どもたちと向き合うことがだめになっては本末転倒であると思います。教員が疲れてしまい、熱い思いがなくなってしまうようなことのないようにということです。
教員の現場の若年化の流れは、もうとめることができない以上、若い教員の資質と能力を高めていくということが大切であると考えます。もちろん指導室の皆さんの指導もありますが、保護者の方や地域、関係者全てが現在の状況を共有して進めていかなければならない課題であると思っています。
このような状況の中で、教員の資質の向上を進めていくには、
教育委員会としては何が必要であると考えているでしょうか。
○指導室長（松田芳明君） 現在、
教育委員会では、学校運営に関する研修会や教育課題に関する研修会、教育指導に関する研修会を年間延べ88回開催し、教員の資質向上を図っております。鈴木委員ご指摘のとおり、働き方改革の観点から、業務量が多く、研修等に追われ、教員が働く意欲をなくしてはならないと認識しておりますので、
教育委員会として研修の内容やあり方について考えていく必要があると捉えております。
教員が主体的に学び、資質・能力を向上させていくためには、日常の指導にすぐ生きるような内容を設定し、教員がみずから学んだり、意欲を喚起されたと思えるようにすることや、外部人材を活用するなど、魅力ある研修会や講演会を実施していくことが重要です。
今後とも、保護者や地域にご理解をいただきながら、教員の働き方改革を推進し、教員が子どもと向き合う時間を創出するとともに、教育に対するモチベーションを保てるような研修を進め、資質・向上を図ってまいります。
○委員（鈴木たかや君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。本当にそのとおりだと思います。
その中で、私が思うのは、やはり、学校と
教育委員会の関係の中で解決できることもあれば、解決できないこともたくさんあるのだと思います。以前から質問でも取り上げていますけれども、学校の教育と家庭の教育というすみ分けがどんどんなくなっていっています。先ほど、阿部委員の質問にもありましたけれど、給食を残さず食べようねというのは、それは、家で教えることではないかということです。靴をそろえようね、挨拶しようねなど、家で教えなければいけないことであるのに、家庭が機能しなくなっている。家庭も皆さん忙しくて、食事にしても家族でテーブルを囲む時間がないなど、時代の背景があるのかとも思いますが、本来、家庭でやらなければならないことであるという家庭に対する働きかけがとても大事になってくると思います。そこも丁寧に進めていただければと思います。
みんなで協力して子どもを育てていくのだという意識を高めていかなければ、いい学校、いい教育は生まれないと思います。それが残っているのが港区のいいところだろうと私は思いますので、引き続き絶やさないように努力していただきたいと思います。
あと２点、質問通告で挙げていますが、１つはバスケットゴールの設置です。これは
子どもたちのリクエストもありますが、大人の要望です。地域でバスケットボールクラブをつくって、学校を使いたいという話もございます。ぜひ、検討いただきたいと言ったところ、ご検討いただけるということですので、あえて質問はいたしません。
もう一つ、緊急時、有事の際に学校施設を利用するに当たって、Ｗｉ−Ｆｉ整備を進めるのであれば、いざというとき、みんなが使えるフリーＷｉ−Ｆｉにしてくださいというものです。日ごろは学校のＷｉ−Ｆｉは閉じていなければいけません。しかし、緊急時には、オープンでパスワードなどを入力しなくても使えるようなＷｉ−Ｆｉをあるメーカーが出したというニュースを見ました。やっていただきたいという質問をしようと思いましたが、もう既に体育館はソフトバンクグループ株式会社の協力で、何かあって避難所を開設する際にはフリーＷｉ−Ｆｉになるようになっていますということでしたので、これも質問しません。
引き続き、地域の声、
子どもたちのことを最優先に考えていただきたいと申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（ゆうきくみこ君） 鈴木委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、土屋委員。
○委員（土屋準君） 教育費におきましては、運動部活動の今後について、お伺いいたします。
先日、自民党のスポーツ立国調査会が、運動部活動の抜本改革に関する緊急提言の案を取りまとめました。中学校の運動部活動を廃止し、地域スポーツと一体化することなどが盛り込まれているようです。
この提言案では、運動部活動の課題として、少子化の影響で部員を確保できず、単独校での活動が困難であり、教員のなり手が不足。競技経験のない顧問が多く、専門的な指導が困難などの問題に直面していると指摘しております。
そこでまず質問です。このような指摘に対し、
教育委員会では、港区での現状についてどのように認識していますでしょうか。
○指導室長（松田芳明君）
区立中学校の部活動には、運動部、文化部合わせて88の部があり、その中で顧問教諭が、競技や部門等の専門性を有していないなどの理由から、技術指導などを外部指導員に依頼している部活動が53ございます。また、今年度は、顧問教諭の異動により廃部になった部が３つ、部員が少ないために大会に参加することができていない部活動が１つあります。全体として、ここ数年大幅な部活動の増減はありませんが、顧問教諭の異動や部員数の確保ができず部の存続が困難となる場合があることは、認識しております。
○委員（土屋準君） 港区の現状も大変厳しい状況ではないかと思います。
そこで、次は対応策です。この提言案では、対応策として全国の
小・中学校を拠点とした新たな総合型地域スポーツクラブの創設や、既存の民間スポーツクラブの活用を提起しているほか、体育館やグラウンドなどの公立学校施設を市区町村長が直接管理し、地域スポーツの拠点施設とすることも盛り込んでおります。
また一体化までの過渡的な措置として、複数校生徒による合同チームなど多様な形での運動部活動の推進を要請し、全国中学校体育大会の参加資格を見直し、複数校の合同チームや地域スポーツクラブの参加を積極的に認めることも提起しております。現に日本中学校体育連盟、いわゆる中体連の調査では、単独の中学校では部員数が少ないため、複数校で練習や試合をしている部活動の合同チームがふえていて、今後も同様の傾向が続くと見られています。
都道府県別では、郡部に生徒の少ない学校が多い北海道が最多ですが、次が東京都、大阪府と都市部が続いており、学校同士の距離が近く、合同で活動しやすいことが理由と見られております。部活動をめぐっては、文部科学省が昨年12月にまとめた教員の働き方改革の緊急対策で、大会主催者に対し、合同チームや地域のスポーツクラブも参加できるように規定を改めることを求めております。
一方、部活動には、
子どもたちの人格形成という意味で教育的な効果が大きく、重要な意味がある。部活動こそが各中学校の個性であり、学校からなくすことは考えられないという意見もあります。
そこで質問ですが、今後の港区での対応策を
教育委員会ではどのように考えていますでしょうか。
○指導室長（松田芳明君） 部活動は人格形成に寄与する活動であり、教員とのふれあいやかかわり、生徒間の連帯感を育むといった点で大変有意義なものであると考えております。
一方、教員の働き方改革の一環として、
教育委員会は平成30年度、競技の専門性を有し、校長が適格であると認めた地域人材等を部活動指導員として任用してまいります。このことにより、部活動指導員が単独で、土・日の大会に生徒を引率することが可能となり、教員の負担を軽減することにつながります。また、それぞれの学校で教員の異動の影響を受けずに、部活動の運営が可能となります。
今後は、現在の各中学校の部活動のよさを大切にするとともに、ご指摘いただいた合同チームや地域スポーツクラブ等について、平成30年度、区に初めて設置する部活動在り方検討委員会において、学校や地域スポーツの指導者等のさまざまな意見を踏まえた上で、多様な部活動のあり方について検討してまいります。
○委員（土屋準君） ありがとうございます。中学生にとって部活動というのは一生忘れない思い出になるという方も多いと思いますので、ぜひ、しっかりと対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 土屋委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、二島委員。
○委員（二島豊司君） 子どもの未来応援施策の
教育委員会に係る部分について、お伺いさせていただきます。
港区では、平成28年度から、港区子どもの未来応援施策を展開して、経済的には問題のない家庭でも、その家庭環境等においてさまざまな問題を抱える家庭・子どもの問題に全庁を挙げて横断的・総合的に取り組んでこられました。
平成30年度は、学習支援事業の対象を高校生に拡大したり、教職員の働き方改革ということで、教員が子どもと向き合う時間をいかに創出していくかといったことなどに腐心していただいて、引き続き強く取り組んでいただくと伺っております。
その中で、就学援助については、経済的安定の支援ということで位置づけられているとお伺いしております。これまで港区子どもの未来応援施策の中で、就学援助の充実に具体的にどのように取り組んでこられたか、お伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 就学援助の具体的取り組みとしましては、港区独自の支給項目を設けるとともに、新入学学用品・通学用品費について、中学校では、平成28年度から入学前の２月に支給し、小学校についても平成29年度から小学校入学前の２月に支給しております。
○委員（二島豊司君） 今、支給の前倒しという話がありました。さまざまな提案の中で実現されてきたと認識しております。
その他で、港区独自に拡充している支給項目があれば、内容についてお伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 区は、生活保護の要保護者や準要保護者に独自に修学旅行費を実費支給するほか、移動教室費として、小学校は3,900円、中学校は6,000円、また、夏季学園費として、小学校6,600円、中学校１万2,500円、卒業記念アルバム費として小学校8,500円、中学校7,500円を支給しております。
また、このほか、準要保護者については、修学旅行支度金として中学校は5,000円、また、体育実技用具費として、実費、上限6,500円を港区独自に支給してございます。
○委員（二島豊司君） わかりました。
また、就学援助以外にも、独自に全ての保護者を対象に負担軽減等の取り組みをしているとも伺っております。その内容をお伺いいたします。
○学務課長（山本隆司君） 区では就学援助のほか、全児童・生徒の学習活動を支援するため、
学校給食におけるお米や食育献立用の食材、また減農薬・減化学肥料の果物等の購入費用について、
小・中学校合わせて年間4,400万円ほど公費負担しております。
また中学校での移動教室や夏季学園の体験学習費として8,000円、小学校の移動教室の入場料1,000円、夏季学園の入場料400円を公費負担するなど、区独自に全ての保護者に対する負担軽減を図っているところでございます。
○委員（二島豊司君） 区が、独自に、生活保護の要保護者や準要保護者に対して支給項目を拡充されているということや、全児童・全生徒への負担軽減ということで、給食費等年間4,400万円の負担をしているということであります。
しかし、これまで区議会での審議では、新入学学用品・通学用品費支給金額について、区では都区財政調整の算定単価に基づいて決定している状況で、支給金額が小学校で２万3,890円、中学校では２万6,860円ということで、きのうの
予算特別委員会審議でも就学援助のテーマについて激論がかわされておりました。
一方で、国では要保護児童・生徒援助費補助金予算単価を平成29年３月31日付、平成28年度の最終日付の文部科学省初等中等教育局長からの通知で、約２倍の小学校２万470円から４万600円、中学校では２万3,550円から４万7,400円に引き上げを行いました。そして、この通知が出る前の平成29年１月30日付の文部科学省初等中等教育局児童生徒課、健康教育・食育課から、平成29年度要保護児童・生徒援助費補助金の予算案についてという通知が発信されていました。
その中で、新入学児童・生徒学用品費について、実際に、必要になる額に対して十分ではないという理由から、生活保護の入学準備金の給付額を踏まえて単価を増額改定するという考えが述べられているということであります。この国の要保護児童・生徒援助費補助金については、生活保護の保護者のみが対象ということで、区の判断で実施する準要保護者は対象外という区からの見解が示されているところであります。
なお、この通知を受け、
教育委員会は、根拠としている都区財政調整の算定単価の引き上げについて、特別区学務課長会や特別区教育長会を通じて、都区間協議の中で引き上げに取り組んでこられたということですが、平成30年度においても、金額というのはどうも変わりそうにないということです。
また、以前は、ほとんどの区が都区財政調整の算定単価に基づいて支給額を決めていましたが、今回の
予算特別委員会でも何度も出ておりますとおり、平成29年度からは３区が、平成30年度からは７区が、区独自に判断し、新入学学用品・通学用品費の支給金額を国庫補助金額と同額に引き上げて支給する予定と伺っております。中央区は、それより多いという話もきのう出ておりました。
国の通知の内容や、新入学学用品・通学用品費の趣旨からしても、支給額の引き上げを検討されるべきではないかと思います。区としてのこれまでの取り組み、また平成30年度の財政調整協議の結果を受けてのお考えをお伺いしたいと思います。
○学務課長（山本隆司君） 経済的に困難なご家庭にとって、
小・中学校の入学時に必要な学用品等の購入による経費負担は重く、経済的支援のさらなる充実は必要であると考えております。支給額の増額に向けて、その根拠である都区財政調整の算定単価の引き上げに取り組んでまいりましたが、平成30年度都区財政調整の新入学学用品・通学用品費の算定単価の引き上げに至らなかったことを重く受けとめ、区として新入学学用品・通学用品費の支給額について、現在、検討しております。
○委員（二島豊司君） よろしくお願いいたします。小学校の入学は１回です。中学校の入学も１回です。それが積み重なって、人が雪だるま式に増えていくという類いのものではございませんので、前向きに進めてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
働き方改革は、きのう、やなざわ委員が質問し、先ほど鈴木委員も詳しく質問していただいたので省きますが、２月28日の読売新聞の「新聞＠スクール 先生の相談室」というコラムの中で、公立の副校長先生が、若い教師にやる気を感じない。居残って子どものノートにコメントを書く若手がいる一方、先輩が仕事をしているのに午後５時には帰宅し、家で教材研究をしない教師もいる。どう指導したらいいのでしょうと。回答は、ブラックな職場と言われても
子どもたちに接している教員の責任は重いので、手抜きは許されません。しっかりやってください。
なるほどと思ったのですが、３月１日の読売新聞の人生相談のコラムで、中学校教員の20代前半の女性が、まわりの先生たちが夜遅くまで仕事をしており、いつ退勤したらいいかタイミングがわかりません。やるべき仕事はきちんとしていますし、時には同僚に何か手伝うことはありませんかと声をかけています。自分が仕事を終わっているけれども、周りがいつまでも仕事をしていて、先に帰るのが心苦しいという若手の中学校教員の先生の相談が掲載されていました。そのお二人が同じ職場にいないことを祈るばかりです。
きのう、やなざわ委員からもありましたが、第三者のコンサルティング的なことも場合によっては必要なのかなと思いました。主観によって感じ方、考え方が違うと思いますので、その辺は
教育委員会がしっかりと学校現場の様子を見定めて、ご対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 二島委員の発言は終わりました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、清原委員。
○委員（清原和幸君） まず、未来を担う
子どもたちの支援について、心境の把握について、どのように取り組んでいるのかをお尋ねいたします。
一人一人の
子どもたちが順風満帆に人生を歩むために、私たちは、責任を持って教育しなければなりません。
子どもたちの中には親が病気等で生活を送ることが厳しいなど、やむを得ないさまざまな事情により、支援を受けている家庭があります。
そこで、質問に入る前に、このような境遇の
子どもたちを支援されている方の話をさせていただきます。その方は起業して学校法人を設立し、現在３万3,000人の学生等が在籍する学園長を務めております。その方のお話を披露いたします。
今まで、１億総中流と言われる格差のない社会では、それでよかった。今は、格差社会で、貧困で苦しむ
子どもたちが存在する社会になってしまった。そこで、貧困層への支援を始めようということに至った。貧困で苦しむ
子どもたちがどんな状況かというと、学校で嫌な思いをたくさんします。例えば、あす、コンパスを使う。また、三角定規を使うから持ってきなさいと言われる。家にはない。親に買ってくれとは言えない。仕方なく忘れましたと言うしかない。お金がなくて買えませんとは言えない。では、隣の子どもに貸してもらいなさい。何回もそういうことが続くと、先生も君はよく忘れるとか周りの友達も、あいつはちょっと忘れ過ぎだよねとなる。だんだん、学校が嫌になり、友達付き合いも消極的になって、学校嫌いになり、勉強がおくれる。一例だが、このようにして貧困の連鎖が始まる。
ただ、そういう子を見ても普通の格好をしている。目につきにくい。だから、日本に貧困の子どもなんているのかというのが普通の人の認識だと思う。
ひとり親家庭だけの貧困率は54.6％。半数以上が貧困状態。
支援させていただきたいと決起して、学習支援をＮＰＯに委託した。教える場所がないので、学園の一教室を無償で提供しています。そこに
子どもたちが集まってきて、学生ボランティアを募って学習支援を行っている。勉強の進みぐあいはばらばらなので、１対１で教えています。おかげさまで、平成28年度、卒業した中学３年生は、全員高校に合格しました。これで学校と家以外の居場所ができました。
学園長が所属するある団体の取り組みでは、夏休みになると
子どもたちは家にいるか、学習支援に来るしかない。ほかの
子どもたちのように田舎へ行った、山に行った、海に行ったということがないので、我々でどこかへ連れて行く。秋にはバーベキューパーティーを、冬には
クリスマスコンサートをやる。これらを大学生に手伝ってもらってやりました。
この活動の中ですごく驚くことがたくさんあります。学習支援に集まってくる
子どもたちは、見た目には普通の子どもと変わりありません。ただ、この
子どもたちが何げなく発する言葉で、驚くことがあります。少しご紹介します。
学習支援では、夕方になると食事の世話もしており、きょうは何が食べたいか言ってごらんと言うと、普通はすき焼きとかてんぷらとかおすしと言うところでしょうが、子どもが言った言葉は、肉が食べたいでした。肉なんて食べていないのですね。
子どもたちは４時ごろ来るのですが、おなかがすいてない、すいていたら、おにぎりをつくってあげるよと言うのですが、すいていないと言うのです。
５時ごろにおにぎりをつくり始めて、できたから食べなさいと言うと、すいていないと言ったにもかかわらず３つも４つも食べるのです。おなかがすいていると言うと、お母さんに迷惑がかかるから、すいたと言えないのです。あるとき、鍋をやりました。そのとき、ある子どもが漏らした言葉が、お鍋をつつくってこういうことなんだでした。親１人、子１人では、鍋なんてつくらないかもしれません。
それから、お米をいろいろなところからいただくのですが、たくさんいただき過ぎてしまったので、誰かお米を持って行く子どもがいたら持って行っていいよと言ったら、小さな女の子が来て、じゃあ、もらっていきますと言って、10キログラム入りを持って帰ろうとするので、重たいでしょうと聞くと、大丈夫、お母さんが喜ぶからと言いました。それを聞いて涙が出てきました。
また、ここにいるときはとても活発で明るい子どもが、学校の先生の評価ではおとなしくて暗目ですとあり、驚きました。その子がバーベキューパーティーの日、きのう風邪を引いて学校を休んだ。でも、うれしかったと言うのです。何で、風邪を引いてつらかったんじゃないのと聞くと、大嫌いな学校へ行かなくていいと思うとうれしかったと言うのです。そんな言葉を聞いて、考えさせられました。
そこで伺います。
子どもたちが生まれながらの境遇で生涯の人生が左右されることなく、一人一人の
子どもたちが大きな夢を抱き、夢をかなえるために、私たちは責任を持って支援していかなければなりません。さまざまな事情で生活支援等を受けている
子どもたちは、肩身が狭く、心情を悟られないように明るく振る舞ったり、おとなしくしたり、親の顔色が気になり、歯を食いしばって我慢しています。なかなか心を開いて、本音を話さないのではないでしょうか。
先生は日ごろ、どのようにして子どもの心境を把握するために努めておられるのか、お尋ねいたします。
○指導室長（松田芳明君） 教員は、子どもの状況を把握した上で、アドバイスや励まし、共感など、子どもの気持ちを理解し、寄り添うことが重要です。そのため、日ごろから子どもの性格やコミュニケーション力、家庭環境などを把握し、日々、表情等を読み取り、落ち込んでいる状況を把握した場合は、教員から積極的に声をかけるなど、相談しやすい環境を整えています。
また、教員に相談しづらい場合には、養護教諭やスクールカウンセラーにつないだり、外部の相談機関を紹介するなど多様な相談環境を整え、子どもが悩みを打ち明けられるような配慮をしております。
子どもたちは教員の１つの言葉で救われたり、時には傷つくことがあります。また、夢や希望をかなえる活力になったり、人生の心の支えになったりすることもあります。
今後も、教育相談等の研修を通して、教員の指導力を向上させることで、全ての
子どもたちが人生を切り開いていけるよう、支援してまいります。
○委員（清原和幸君） 先生は、子どもに対して朝の挨拶をしていただきたいと思います。２年ぐらい前に、子どもが、きょうは、先生と話す機会がなかったと寂しい思いをするということを質問させていただきました。やはり、子どもの姿をよく観察して、本当に夢や希望がかなうように指導していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
ささいなことでも、これがいじめの温床になって、やがて不登校になってしまう残念な結果にならないよう、今後とも努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。港区
教育委員会が推進する今後の道徳教育についてです。
日々の生活を送る上で、核家族化や共働き世帯の増加と家庭状況の多様化に伴い、家庭内でのコミュニケーション不足や地域とのつながりが減少し、子どもの孤立感が増大しているほか、家庭と地域で社会性が育まれにくくなったことにより、子どもの規範意識の低下も招いていると危惧されています。そのため、自分と他者の生命を尊重し、他者を思いやる心の育成や、規範意識、社会のルールやマナーの習得などを目的とした教育が求められております。
平成30年度から、道徳教育が教科化されますが、規範意識の確立はもとより、生活様式の多様化や価値観の違いがあっても、互いのよさを認め合う心を育てることが大切ではないかと思います。価値観は多様です。責任・使命感を持って
子どもたちが将来、生活する社会の礎を築くのは、私たちの責務だと思います。そのため、私たちは、
子どもたちが抱く夢と希望をかなえる環境を整えなければなりません。これらのことは、教育の基本原則であると思います。各校の校長先生をはじめ、先生方は学校や学級の環境を整えることが、
子どもたちの心の成長に与える影響が大きいと思っております。
そこで伺います。平成30年度から道徳教育が教科となります。その指導法についてですが、一般的には先生が説き、聞かせる方法が挙げられます。道徳において、どのように指導されていくのか、お尋ねいたします。
○指導室長（松田芳明君） これまでの道徳の授業では、道徳に関する読み物を通して、主人公の心情や行動から児童・生徒個々が善悪等の判断をする授業の展開が多く見られました。一方で、これからの道徳教育では、公共のマナーや思いやりなど道徳的な判断にとどまらず、高齢者に席を譲るなど実践意欲や態度を育むことが重要です。その際、教員をはじめ、大人が道徳的価値観を子どもに押しつけないことにも十分配慮する必要があります。
今後は、
子どもたちが多様な道徳的価値に触れ、生活の中で、自身の道徳的価値に基づいて行動ができることが求められます。
こうしたことから、道徳の授業において、子ども同士が考え議論する道徳を進めていくことで、道徳的価値を磨き、判断力を高めるほか、実践する意欲や態度を育んでまいります。
○委員（清原和幸君） 道徳を教育するということは、大変なことだとは思います。さまざまなことがありますが、
子どもたちがいいことをしたら褒めてあげるということは大切ではないかなと思います。さっきの声かけと同じで、認めてあげる。勇気のあることは、伸ばしていってあげていただきたいと思います。
次は、三光坂下の公衆トイレ前の通学路の安全確保策についての要望です。
白金の丘学園が開校し、学校前の交差点を大勢の児童・生徒が通行することになったため、学園前の交差点の信号機に白金の丘学園前と標識を設置していただきたいとお願いいたしましたが、困難であるとの回答でした。しかし、開校後３カ月か半年後に標識が設置され、安堵したことを覚えております。
現在、白金の丘学園に通う
子どもたちは、毎日、友人と仲よく話ながら通学しており、その姿はほほ笑ましく、
子どもたちにきょうも元気に学んできてねと思わず声をかけたくなります。
子どもたちが安全に学校へ通学できる環境の整備は、最優先される課題です。そのため、各小学校では、春と秋に通学路の点検を実施しています。点検の結果、改善を要する箇所について各関係機関と協議して、学校は、児童への危険箇所の周知徹底を行うなど、児童の安全確保に努めております。
三光坂下には、公衆トイレがあり、有効に活用されています。この公衆トイレは、白金の丘学園に通学する児童の通学路上にあります。それで、ちょっとすみません。パネルを用意しました。これが、三光坂下の脇の大正時代からこの場所にある公衆トイレでございます。ご存じの方もいらっしゃるかと思います。設置されている場所が、壁面から白い線までが約２メートルです。この公衆トイレの幅が１メートル10センチです。バス停が実は５メートル先にあります。朝の通学・通勤時間帯は、バスを待って列をなしている方がいらっしゃいます。そこを
子どもたちが通る。
車椅子やバギーなどの通行上支障があるので、ここの間にはガードレールがございません。この白い線と公衆トイレの間の幅は、95センチから97センチです。このガードレールの支柱からはかりますと、60センチぐらいという状況でございます。バス停がありますので、バスが停車するために寄ってくるという状況のところでございます。
区もいろいろ
子どもたちの通学路の安全対策に尽くしておられますが、春と秋に安全点検に参加してくださっている地域の方からは、この都道補助第11号線上にある三光坂下の公衆トイレを、三光小学校の敷地の中の都道補助第11号線に面したところに移設したらよいのではないかという声もあります。
子どもたちの安全確保対策に努めていただけますよう、要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 清原委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、うかい委員。
○委員（うかい雅彦君） 質問の順番を変えて、質問させていただきます。
まず、港区のスポーツ団体の基準について、お伺いいたします。
平成28年、あるスポーツ団体の大会にて、区内のお子さんがいない少年チームが大会に参加することが問題になりました。父親の会社のチームがスポーツ団体に入っており、その父親のお子さんのチームとのことでした。父親が社会人野球をやっていてその
子どもたちを集めるという選抜チームのような話であり、港区で生まれ育ってチームで優勝を目指して頑張っている
子どもたちがかなう相手ではなく、既存のチームからは、区民のいないチームは大会に参加させないでほしいとのお話をいただきました。
父親のチームは、区内に所在する会社のチームであり、問題ありません。しかし、その子どもで、区内に住まず、区内の学校にも通っていない
子どもたちのチームをまじえることは見合わせるべきではないかと考えます。区内在住または在学等の参加基準のないスポーツ大会もあると聞きますが、この点について、明確な参加基準を設けるべきと考えます。
教育委員会のお考えを伺います。
○生涯
学習推進課長（増田玲子君） 委員ご指摘のスポーツ大会について調査したところ、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団が主催した平成29年度港区小中学生野球大会であることが判明いたしました。主催者である公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団によると、野球大会の参加資格は、区内在住・在学または区内を本拠地とするクラブチームに所属している小・中学生となっており、この野球大会に参加した当該の少年野球チームは、世田谷区を本拠地とする少年野球チームで、参加要件を満たしていないチームでした。当該少年野球チームの大会への参加登録の際、参加資格について各参加団体の代表者に協議をした結果、反対意見がなかったため大会に参加したとのことです。
今後、区内で野球大会を初めスポーツ大会を開催する公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団や一般財団法人港区体育協会には、大会開催前に大会関係者と協議の上、参加資格を明確にし、参加団体に周知した上で、大会を開催してもらうよう伝えてまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。区外のお子さんを全く入れるなということではなく、やはり、チームの中の何人までは出場可能であるなど、とにかく、皆さんで話し合っていただいて、不満が出ることのないようにお願いいたします。土日に一生懸命練習して頑張って優勝し、区内の大会で頑張っているわけですので、
子どもたちのそういう思いもしっかりと受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、公立学校の周年行事についてお伺いいたします。
先日、私の母校の港区立高松中学校の釼持校長先生と、平成30年の70周年記念の行事について話をさせていただきました。校長先生は、60周年の記念行事を調べていらっしゃるそうです。校庭に全校生徒を並べての航空写真を撮影した話にもなりました。そこで校長先生は、桜の時期に裏山からドローンを飛ばして、校舎を越えていくような画像を撮れればと話されていました。今の時代、ドローンを利用した画像は、いろいろなところで活用され、感動を与えたり喜ばれています。
ドローンを活用して航空写真よりダイナミックな画像を撮影して、70周年行事の際にＤＶＤ等に残していくことはできないかと感じますが、いかがでしょうか。
○庶務課長（中島博子君） ドローンによる撮影は安価で、その場で写真の確認や撮り直しができること、またドローンの場合、地表・水面から150メートル以内なら航空法の規制にかかることもなく自由に飛行することが可能なため、希望の角度やアングルで撮影でき、写真だけではなく動画も撮影できるなど、手軽で、効果的な活用ができると認識しております。
ドローンの飛行許可・承認について国土交通省航空局運行安全課に問い合わせたところ、地域の消防署、警察署の許可を得た上で、申請してほしいとのことでした。
教育委員会といたしましても、学校の周年行事等において協力してまいります。
○委員（うかい雅彦君） よろしくお願いいたします。
本当に、今いろいろな画像を使った技術が非常に進んでいる中で、多分、卒業アルバムというのは、私たちが卒業したときと同じように本ではないかと思いますが、例えば、こういうドローンで撮った画像を入れて、先生のお話や卒業生が一人ひとり夢などを語るのを画像にして残したら、いい思い出になるのではないかなと思います。そのようなこともぜひ、検討していただけたらと思います。
高松中学校の話になったので、少し申し上げます。これは３月号のみなとっぷという高輪の地域情報紙です。これに小さく載っています。白黒の写真です。実は、高松中学校には３期生ぐらいまでプールがありませんでしたので、高松宮邸にあるプールで泳がせていただきました。これは、高松宮様が生徒が泳いでいるところを見学されている写真です。校章も、高松宮様のデザインですし、高松中学校という名前までいただいております。
これは、正門を入って右側の画像です。最近、整備してチップを敷いていただき、歩けるようになりました。地域の保育園や幼稚園のお子さんが遊びに行ったりしています。ここは、我々が在学しているときは、非常によく走らされました。当時、私たちの中学校は、陸上が強かったのです。少し入ると奥に白い塀があります。これは、大石内蔵助が切腹した跡の裏側になります。ここは今、歩けるようになっています。こういった自然を高松宮様からいただいたという思いが大変強く在校生にあり、その中で、高松桜まつりという花見の会を毎年１回ここで催しております。
そういった中で、皆さん、ご存じのとおり、平成28年、天皇皇后両陛下がこちらに仮住まいされるということが発表になりました。１月に天皇皇后両陛下が視察に見えました。そのとき、ちょうど前を通りましたが、高松宮邸の前には、港区でも大変有名な方がお住まいでいらっしゃいまして、そのお宅の前に記者がたくさんいて大変な状況でした。これで静かにお過ごしになれるのかなと。ご公務が大変だったわけで、こちらに移られた後は、静かにお過ごしになっていただきたいという熱い思いがあります。
高松宮邸の中に茶室があります。これは有栖川宮家から移設してきた茶室と言われています。明治天皇もそこでお茶を飲まれたのではないかと言われています。東日本大震災の後、少し傷んできたこともあり、地域の方々から、ぜひ、茶室を譲っていただき、区で管理していただけないかというお話をいただきました。署名もたくさん集めて
教育委員会にお願いして、
教育委員会から宮内庁にお願いしていたところですが、天皇皇后両陛下がお移りになられるところで、茶室を移動させるわけにはいかないということになってしまっています。
地域の方々にとっては非常に大切にしている自然でありまして、なおかつ、高松中学校で整備してくれたので一般の方々もここに入れるようになっておりますので、ぜひ、ごらんになっていただきたいと思います。
宮内庁の方にお話を伺いましたが、天皇陛下は、譲位後すぐにお移りになられるわけではなくて、２、３カ月かけてこちらに移られて、その後、お住まいになっている吹上御所を直して、直ってから新しい天皇が吹上御所に移られて、東宮御所を直した後に天皇陛下はお移りになられるということです。１年半と言われていますが、それは報道の話で、早くて１年半ということだそうです。できれば、本当に静かにお住まいになっていただければと感じております。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（ゆうきくみこ君） うかい委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、井筒委員。
○委員（井筒宣弘君） 委員長、初めに、質問通告していないことを質問させてください。よろしいですか。
○委員長（ゆうきくみこ君） はい。
○委員（井筒宣弘君） 何年前になるでしょうか。教育委員に私の同級生の南條弘至さんがいらっしゃいました。彼は小学校からの同級生でした。彼がいるとき、教育費の質疑の際、君らも出た方がいいよという話がありました。小島先生はご存じでしょうけれど、教育委員の皆さんが出席していました。私の席からは見えませんでしたが、きょうの出席はなぜ小島先生だけなのですか。
教育長、どのような伝達をしているのですか。
○教育長（青木康平君） こちらへの出席に当たりましては、事前に４人の教育委員の先生方にお伝えしています。きょうは、当初出席の予定の委員も急遽用事ができたということです。皆さんには申しわけないがきょうは欠席ということになりまして、小島先生が出席という結果になっております。
○委員（井筒宣弘君） 私が最古参なので、少し苦言を申したということであります。皆さんによろしくお伝えください。
それでは、質問に入ります。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた学校教育について、お尋ねいたします。
ちなみに、昭和39年の東京オリンピックのときは私は17歳、高校２年生の暑い夏でした。54年前です。真っ青な空に浮かぶ航空自衛隊による５つの輪が、いまだにまぶたに焼きついております。
平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会は多くの人々に感動と驚きを与え、人の心が大きく動かされました。来週から始まる平昌2018パラリンピック冬季競技大会においても、世界的な平和の祭典に大人から子どもまで歓喜に沸くことが期待されます。２年後にはいよいよ東京2020大会が開催されますが、オリンピック・パラリンピックを一発花火ではなく、社会を変える契機とするために、パラリンピックの成功なくしてオリンピックの成功はないと言われております。東京2020パラリンピック競技大会をどう成功させるかは、重要な課題です。
その鍵となるのは、教育であります。区内の幼稚園、
小・中学校において、年間35時間以上のオリンピック・パラリンピック教育の指導計画を策定し、ボランティアマインドの醸成、障害者理解の促進、スポーツ志向の普及・拡大、日本人としての自覚と誇りの涵養、豊かな国際感覚の醸成の５つの資質を重点的に育成する教育を推進すると基本計画に掲げられています。「する」・「見る」・「支える」の観点から、例えば、障害者スポーツを体験できる教育活動を大いに取り入れ、心と体に理解できる実体験を通じて、
子どもたちの学びを深めていってほしいと思います。
こうした具体的な取り組みにより、
子どもたちの人生の糧となるようなかけがえのないレガシーを残していくためには、
教育委員会が区長部局や地域と連携・協働して創意工夫を図ることが必要であると思っております。
実際には、地域との連携を行うのは、現場である学校であると思われますが、学校への働きかけを行う指導室として、区長部局と具体的にどのような連携をしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
○指導室長（松田芳明君） 今年度、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とするオリンピック・パラリンピック教育において、
教育委員会と区長部局が連携することで、
小・中学校の学校教育の充実につなげてきました、具体的には、学校と連携可能な東京2020公認プログラムの認証を受けている事業者について区長部局から紹介を受け、
小・中学校に提案するなどして、オリンピック・パラリンピック教育の充実を図ってまいりました。
その例としては、御成門中学校とコカ・コーライーストジャパン株式会社が連携し、さまざまなスポーツの体験を通してスポーツへの興味・関心を高める実践や、芝浦小学校と株式会社明治等が連携し、栄養バランスのとれた食事の必要性を学ぶ実践等があります。
平成30年度につきましても、12月に開催する港区マラソンに向けて、
子どもたちの大会へのかかわり方などについて区長部局と協議するなど、連携を強化してまいります。
○委員（井筒宣弘君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツを通じた地域の活性化についてお尋ねします。
平成30年４月からの組織改正では、
教育委員会事務局２部制というこれまでにない大きな改正に取り組み、生涯学習推進課を生涯学習スポーツ振興課に組織名称を改正し、区として初めてスポーツの名称を打ち出したことは、今後のスポーツ振興に力を入れていこうとする区長や教育長の熱い意気込みのあらわれと捉えております。
また、ラグビーワールドカップ2019日本大会や東京2020大会を控え、スポーツへの関心が高まり、生涯スポーツ行政が果たす役割が重要になってきている今こそ、スポーツを通じたコミュニティの醸成や青少年の健全育成、健康寿命への支援など、幅広い世代が生涯を通じて、いつでもどこでもスポーツに親しむことができる環境を整備する絶好のチャンスであります。
ぜひ、積極的に取り組んでほしいと思います。スポーツを通じて、ストレスが減り、心身が健康になった。地域の人たちとの交流やコミュニケーションが生まれたというのは、よく耳にすることです。長年、スポーツを身近なものとして地域のスポーツ活動に取り組んできた経験を通じて感じていることは、スポーツを通じた交流を促進して、より地域を活性化していくことができないかということです。
港区スポーツ推進計画において、みんなではぐくむスポーツ文化都市みなとの実現を目指し、これからのスポーツ人口と同時に地域に活力を生み出す施策に取り組んでいくため、今後は新たな
教育委員会組織と区長部局が一体となって、スポーツを通じた仲間づくり、地域づくりが進められていくものと期待しております。
今後、
教育委員会として、スポーツを通じた仲間づくり、地域づくりに向け、区長部局と連携して、どのように具体的な施策、そして事業を進めていくかをお聞かせください。このご答弁は、
教育長職務代理者の小島洋祐先生にお願いしたいのですが、諸般の事情があろうと思いますので、生涯
学習推進課長、よろしくお願いします。
○生涯
学習推進課長（増田玲子君） 昨年６月、区は一般社団法人港区ラグビーフットボール協会などとともに、秩父宮みなとラグビーまつり2017を開催いたしました。その際、
教育委員会は区長部局と連携し、港区タグラグビー教室の周知などを行うとともに、区内企業、スポーツ団体等の協力のもと、
子どもたちとラグビー選手との交流、体験会などを実施するなど、地域コミュニティの醸成に努めるとともに、地域の活性化につなげてまいりました。
今後も
教育委員会は新たな組織体制のもと、
芝浦港南地区総合支所と連携し、本年６月にみなとパーク芝浦フェスティバルで障害者スポーツの１日体験イベントを実施したり、企画経営部、各総合支所等区長部局とともに12月２日に港区マラソンを実施するなど、
教育委員会と区長部局との連携により、区民が地域でスポーツを楽しむ場を提供することで、スポーツを通じた交流を推進し、スポーツによる地域の活性化に取り組んでまいります。
○委員（井筒宣弘君） よろしくお願いします。頑張ってください。
ところで、久しぶりにこうやって長い原稿を読むと、やはり若干肺の都合が悪くなりました。お聞き苦しいことと思います。すみません。
最後に、生き抜く力を育むについて、質問します。
平成30年２月、平昌2018オリンピック冬季競技大会が閉幕しました。日本選手は４個の金メダルを含む冬季史上最多の13個のメダルを獲得し、我々に多くの感動と勇気を与えてくれました。私は、その中でも、自身の力が発揮できず涙を飲んだ選手が残したこの経験を生かし再びチャレンジするというコメントが印象深く、記憶に残っています。
私自身はもちろん、本来、人々にはさまざまなチャンスが等しく訪れると考えています。チャンスを得て学び、成長の糧にし、再びチャレンジする。その積み重ねの成果を仕事やさまざまな活動を通じて社会に還元する人生は、充実した理想的な生き方ではないかと思うのです。チャンスを生かすためには、みずから考え行動する力が大きな支えとなります。港区の教育が目指す生き抜く力を育む学びとは、まさにみずから考え、行動する力を育むことであります。
平昌2018オリンピック・パラリンピック冬季競技大会からさかのぼること24年、リレハンメル冬季オリンピック・パラリンピックが開かれた年に、将来を嘱望された１人の若き職員が海外研修のチャンスを得て、広く行政の知識を求めて
オーストラリアに旅立ちました。ボーダレス時代、すなわち国境のない時代を切り開いたのは、24年前の安田
企画経営部長です。
皆さんのパネルはカラーですが、24年前なので白黒で申しわけございません。何とかつくってまいりました。こういう若さを持っていました。これが私としては限界でございます。さて、その研修テーマは、ボーダレス時代の保健福祉サービスだと伺っております。そのときの勇姿の写真でした。
この研修の成果が結実し、平成13年、若くして保健福祉部の副参事に昇任されました。以降、歴代最長となる６年間の企画課長を経て、平成21年度に部長になられ、以来
総合支所長を初め、まちづくり、教育、産業、地域振興、企画経営など幅広い分野でご活躍されました。まさに、港区政のエキスパートです。課題解決のためにはみずから率先して地域に足を運び、区民や関係団体、地元企業などあらゆる人たちと議論を尽くすことをいとわず、誠実さと情熱を持って、今日の港区政を切り開いてこられました。
このような安田
企画経営部長の仕事に対する姿勢は、多くの職員の模範となり、多大なる影響を与えてこられたのではないでしょうか。我々議員も、区民の幸せを願い、安田
企画経営部長と立場の垣根を超えて区政を熱く語り、その中から多くのことを学ばせていただいたことは忘れません。昭和56年に入局されて以来37年間勤められた港区役所を、このたび勇退されます。そして、冒頭にも触れたように、再びチャンスをつかみ、新たな人生にチャレンジすると伺っております。
教育費の質疑ではありますが、港区の教育が目指す生き抜く力を育むことについて、みずからの人生を通じて実践されたこと、安田
企画経営部長のお考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
○
企画経営部長（安田雅俊君） 平成30年度
予算特別委員会の審議中、私に対するご質問の時間を割いていただきまして、心から感謝申し上げます。また、今、私に対する過分な評価をいただきまして、大変恐縮ですし光栄に存じます。ありがとうございます。
生き抜く力を育むという大変難しいご質問をいただきました。私自身がいつも仕事の上で生き抜く力を意識しながら仕事をしてきているわけではございませんけれども、公務員人生の中での考えを披瀝しなさいという井筒宣弘委員からのご指示でございますので、私なりの考え方を簡単にご披露させていただきます。
写真を今ご披露いただきまして、ありがとうございます。私は1994年、平成６年、ただいまご紹介があったとおり、ボーダレス時代の保健福祉サービスというタイトルを研修のテーマに掲げまして、それが選ばれて
オーストラリアに行ってまいりました。ちょうど１月、２月、日本は冬ですが、
オーストラリアでは
オーストラリアオープンが酷暑の中で開かれるような真夏です。
オーストラリアの都市パースから入って、最後、ゴールドコーストから抜けるまで２週間、朝４時半に起きて、５時半にはバスに乗り、各省庁を回ったり、市町村、施設を回るような目まぐるしい日程だったことをきのうのように思い出します。当時の仲間とは今でも交流がございます。
研修は税金で行っておりますので、そのときに見聞した事柄を、仕事の中で少なからず反映してきたつもりです。保健衛生部と厚生部というように福祉と衛生の組織が２部門に分かれていましたが、平成10年度これを統合いたしましたことも
オーストラリアの研修の成果であったと思います。介護保険レポートという名前で今残っている仕事がございます。介護保険白書をつくるきっかけになったのも、西側先進国の中で高齢者介護を福祉事業として見事に成し遂げてきている
オーストラリアを見てきたからでございます。
当時、所属していた保健衛生の部門で私は、エイズ予防の啓発キャンペーンをしておりましたが、これもやはり西側先進国の中で唯一、エイズの罹患率が下がっていた
オーストラリアの実態を見ようと思いまして、シドニーの街キングスクロスに先方の保健所の職員と出かけていって、実態を見た驚きは今も忘れることができません。そうしたことを経験してきました。
確かにそうした経験をして、私はチャンスをたくさんつかんできた職員の一人ではあろうとは思います。思いますけれども、決して順風満帆な公務員人生であったわけではございません。さまざまな課題、むしろチャンスよりもピンチの方が、数限りなく私には訪れてきたと記憶しています。
ただ、そうしたチャンスにめぐり会えないときに、先行きが見通せないときに、暗礁に乗り上げているときに向上の礎となったのは、その乗り越え方でした。今、井筒委員からいただいた生き抜く力をどう発揮するかということであったと思います。時には課題から遠く離れて、意識的にその課題を忘れる時間をつくりました。地域の人ともお話ししましたし、職場外の友人とも会って、趣味に没頭すること、また家族と時間を過ごすことにも意識的に時間を費やすことを繰り返しました。
特に、港区のまちを熟知されている港区民の方たちと、立場を超えて、意見の相違を超えて、いろいろ議論したことは、何よりも自分に備わっていない知識や経験や未熟さを補っていただける非常に大きな機会であったと、今さらながら思います。
木を見て森を見ずという例えがあります。こうして考えますと、自分の人生をいちずに仕事にだけ捧げるという姿勢ではなくて、私にとっては、ほかのことに時間を費やすことも自分の職業人としての生きる道であったのかなと思います。
多様な人間関係と種類の異なる多くの趣味を持って、むしろ意識して仕事から離れること。そのことが仕事の幅につながったように思います。前例のない解決策を趣味で見いだしたこともありますし、厳しい行財政改革の時代を区長、副区長、教育長、皆さんとともに生き抜いてくることができたのも、ある程度そうした自分の姿勢があったからだなと今思います。
生き抜く力に関して、ふさわしい経験をお話しできたかどうか甚だ自信がありませんけれども、同様のことは児童・生徒が成長について課題を抱え、また、教員が行き詰まったときにも、恐らく言えることではなかろうかと思います。
終わりに、港区議会へのお礼を申し延べさせていただきます。私が課長職となり、初めて区議会で得た発言の機会は、平成13年、2001年、管理職となって５カ月目の９月、保健福祉常任委員会の場でございました。私は
介護保険課長を務めておりました。港区が初めて導入する介護保険料と利用料の軽減策を報告し、厳しい質疑を受けたところです。あのときの緊張感も高揚感も挫折感も忘れることはできません。
企画課長となっての６年間では、本当に中身の濃い季節を過ごしました。みなとタウンフォーラムなど今も住民参加の仕組みとして残っている制度を部下とともに構築したよい季節でした。特に、区議会にも難しい審議をお願いした平成18年度の指定管理者制度の導入のときの総務常任委員長は、今ご質問いただいた井筒先生でございました。職員も上司も私も、身を削って対応したことを思い出します。
部長となってからも皆様からさまざまな場面で力をおかしいただきました。そして、ご指導とご支援を賜りました。その１つひとつに心から感謝を申し上げます。私は、職を離れましても、大好きなサッカーの熱狂的なサポーターのごとく、港区の熱烈なファン、サポーターとして、今後も港区をお支えできればと思っておりますし、そのことをお約束いたします。港区民の皆様と港区のまち、また港区議会の皆様、港区政のますますのこれからの発展を心から願っております。
まだ、平成30年度
予算特別委員会審議中ではありますけれども、最後にお礼を述べさせていただきます。大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○委員（井筒宣弘君） 終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 井筒委員の発言は終わりました。
これにて歳出第８款教育費の質疑は終了いたしました。
教育委員さん、２日間にわたりご出席いただきまして、ありがとうございました。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） お諮りいたします。議事の都合により、一般会計歳出第９款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費の審議は一括して行いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） ご異議なきものと認め、これより歳出第９款公債費以降の審議を一括して行います。
歳出第９款公債費以降について、一括して理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、歳出第９款公債費から第11款予備費まで一括してご説明いたします。
まず第９款交際費でございます。一般会計予算説明書の204ページをごらんください。公債費の本年度の予算額は３億8,303万5,000円で、前の年度に比べ３億8,707万2,000円、50.3％の減でございます。項も同様です。
206ページをごらんください。第10款諸支出金の本年度の予算額は74億3,396万5,000円で、前の年度に比べ６億1,037万2,000円、7.6％の減でございます。その内訳です。項の１、財政積立金の本年度の予算額は3,166万9,000円で、前の年度に比べ2,613万8,000円の減でございます。
208ページをごらんください。項の２、他会計繰出金の本年度の予算額は74億229万6,000円で、前の年度に比べ５億8,423万4,000円の減でございます。
210ページをごらんください。第11款予備費の本年度の予算額は５億円で、前の年度と同額でございます。項も同様です。
以上、甚だ簡単ですが、第９款公債費から第11款予備費まで、一括しての説明を終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。なお、歳出第９款公債費から歳出第11款予備費までの質問はございません。
以上をもって、一般会計歳入及び歳出各款の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） これより国民健康保険事業会計の審議に入ります。
国民健康保険事業会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） ただいま議題となりました平成30年度港区国民健康保険事業会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の19ページをごらんください。
最初に予算の総則です。
「平成30年度港区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
まず、歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ242億2,117万6,000円と定める」としております。
第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表につきましては、20ページ、21ページに記載のとおりでございます。
第２条は、一時借入金についてです。
「地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億円と定める」としております。
第３条は、歳出予算の流用についてです。
「地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする」としております。
それでは、引き続き、予算説明書に基づきましてご説明いたします。
国民健康保険事業会計予算説明書の234ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
まず、歳入ですが、第１款国民健康保険料から第９款諸収入までです。内容は記載のとおりでございます。
次に、235ページ、歳出ですが、第１款総務費から第７款予備費までです。内容は記載のとおりでございます。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。
238ページをごらんください。歳入第１款国民健康保険料の本年度の予算額は77億6,663万5,000円で、前の年度に比べ３億9,190万7,000円、4.8％の減でございます。項も同様です。
240ページをごらんください。第２款一部負担金の本年度の予算額は前の年度と同様、科目存置の4,000円でございます。項も同様です。
242ページをごらんください。第３款使用料及び手数料の本年度の予算額は11万円で、前の年度に比べ１万円、8.3％の減でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第４款国庫支出金の本年度の予算額は科目存置の1,000円で、前の年度に比べ55億1,128万2,000円、100％の減でございます。項の国庫補助金は、款の国庫支出金と同額です。
次に、第５款都支出金の本年度の予算額は137億2,450万6,000円で、前の年度に比べ123億5,255万2,000円、900.4％の増でございます。項の都補助金は、款の都支出金と同額です。
次に、第６款財産収入の本年度の予算額は1,000円で、前の年度と同額でございます。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。
次に、第７款繰入金の本年度の予算額は26億7,981万8,000円で、前の年度に比べ４億7,227万9,000円、15.0％の減でございます。項も同様です。
244ページをごらんください。第８款繰越金の本年度の予算額は3,500万円で、前の年度と同額でございます。項も同様です。
最後に、第９款諸収入です。本年度の予算額は1,510万1,000円で、前の年度に比べ742万8,000円、96.8％の増でございます。
内容です。項の１延滞金、加算金及び過料の本年度の予算額は前年度と同様、科目存置の5,000円でございます。
項の２預金利子の本年度の予算額は７万円で、前の年度に比べ２万6,000円の減でございます。項の３雑入の本年度の予算額は1,502万6,000円で、前の年度に比べ745万4,000円の増でございます。
以上が歳入の説明になります。
引き続き、歳出についてご説明いたします。
250ページをごらんください。
歳出第１款総務費の本年度の予算額は５億827万円で、前の年度に比べ5,112万6,000円、9.1％の減でございます。
内容です。項の１総務管理費の本年度の予算額は４億5,364万1,000円で、前の年度に比べ266万2,000円の増でございます。
252ページをごらんください。項の２徴収費の本年度の予算額は5,462万9,000円で、前の年度に比べ5,378万8,000円の減でございます。
254ページをごらんください。第２款保険給付費の本年度の予算額は138億9,114万9,000円で、前の年度に比べ７億276万3,000円、4.8％の減でございます。
内容です。項の１療養諸費の本年度の予算額は120億6,057万1,000円で、前の年度に比べ７億1,056万8,000円の減でございます。
256ページをごらんください。項の２高額療養費の本年度の予算額は15億8,705万4,000円で、前の年度に比べ1,552万3,000円の増でございます。
258ページをごらんください。項の３移送費の本年度の予算額は40万円で、前の年度と同額でございます。
260ページをごらんください。項の４出産育児諸費の本年度の予算額は２億1,640万9,000円で、前の年度に比べ588万3,000円の減でございます。
262ページをごらんください。項の５葬祭費の本年度の予算額は1,414万円で、前の年度に比べ112万円の減でございます。
264ページをごらんください。項の６結核・精神医療給付金の本年度の予算額は1,257万5,000円で、前の年度に比べ71万5,000円の減でございます。
266ページをごらんください。第３款国民健康保険事業費納付金の本年度の予算額は94億6,371万5,000円で、前の年度から皆増でございます。
内容です。項の１医療給付費分納付金の本年度の予算額は65億7,015万4,000円でございます。
268ページをごらんください。項の２後期高齢者支援金等分納付金の本年度の予算額は19億6,807万7,000円でございます。
270ページをごらんください。項の３介護納付金分納付金の本年度の予算額は９億2,550万4,000円でございます。
272ページをごらんください。第４款共同事業拠出金の本年度の予算額は2,000円で、前の年度に比べ78億4,747万3,000円、100％の減でございます。項も同様です。
274ページをごらんください。第５款保健事業費の本年度の予算額は１億8,253万5,000円で、前の年度に比べ598万8,000円、3.2％の減でございます。
内容です。項の１特定健康診査等事業費の本年度の予算額は１億7,235万4,000円で、前の年度に比べ675万6,000円の減でございます。
276ページをごらんください。項の２保健事業費の本年度の予算額は1,018万1,000円で、前の年度に比べ76万8,000円の増でございます。
278ページをごらんください。第６款諸支出金の本年度の予算額は7,550万5,000円で、前の年度に比べ1,205万3,000円、19.0％の増でございます。
内容です。項の１償還金及び還付金の本年度の予算額は7,550万4,000円で、前の年度に比べ1,205万3,000円の増でございます。
280ページをごらんください。項の２公債費は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。
282ページをごらんください。第７款予備費の本年度の予算額は、前の年度と同額の１億円でございます。項も同様でございます。
以上をもちまして、平成30年度港区国民健康保険事業会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。
これより国民健康保険事業会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。
初めに、いのくま委員。
○委員（いのくま正一君） 国民健康保険制度の認識について、最初に質問します。
旧国民健康保険法の目的と新国民健康保険法の目的を簡潔に示していただきたい。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 昭和13年に公布された旧国民健康保険法では、相扶共済の精神にのっとり、疾病、負傷、分娩または死亡に関し保険給付をなすを目的とするとされており、制度発足当初は、農民、漁師等の医療費負担の軽減のため、市町村等を単位とした任意の自治的な組合を組織して保険事業を運営させたものでございます。
昭和34年１月に施行された現行の国民健康保険法は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与するということを目的とし、被保険者の疾病、負傷、分娩または死亡に関して必要な保険給付を行うものとしています。
○委員（いのくま正一君） もう少し、簡潔に答えてもらいたいと思います。旧法では、相互扶助の精神にのっとりとなっているわけですが、新法では社会保障という位置づけがされました。これをもう一度確認したいと思います。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 国民健康保険制度は、他の社会保険や社会福祉、公衆衛生や公的扶助とともに、社会保障制度の中核をなす制度でございます。事業概要に、国民健康保険は相互扶助の地域医療保険であるとしているのは、国や自治体等とその住民が費用を出して地域の医療保険として運営しているということを意味するものでございますが、国民健康保険制度は社会保障制度の事業であるという説明がないことについては、表記の方法を含め、事業概要等の説明をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員（いのくま正一君） 私が質問することを先に答えたような感じもありましたが、港区の保健福祉事業概要で国民健康保険という記述があります。そこには古い法律のような記述があります。相互扶助の地域医療保険と示されていますので、それを解消して書き直してほしいということなので、そのようにしていくのだろうと思います。
次に、進みます。国民健康保険制度は、４月から東京都が保険者になります。この間も問題点、あるいは保険料が引き上げになってしまうのではないかという心配などを指摘してきました。２月19日には港区国民健康保険運営協議会が開催され、条例の一部改正案の内容が説明されました。国と東京都の支援金や特別区統一保険料方式を維持すること。ただし、各区が独自の対応をすることも可としました。この認識でよいか、簡潔に確認していただきたい。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 特別区の国民健康保険は、これまで特別区統一保険料方式により運営してきましたが、このたびの国保制度改革を受け、特別区としては国保制度の将来的な方向性を鑑み、東京都内の保険料水準の統一、医療費の適正化、収納率の向上、法定外繰り入れの解消または縮減等の諸課題を段階的に解決していくため、23区統一で対応することを決定し、原則的にはこれまでの特別区統一保険料方式を継続することが決定されました。
ただし、この特別区統一保険料方式を参考に、各区が独自に対応することも可ということになりました。
○委員（いのくま正一君） 私が言ったことは、そのとおりだということですよね。確認されました。
それで、港区の年間平均保険料がどうなるかというのを計算してみますと、基礎分（医療分）と後期高齢者支援金分を合わせまして、年間15万131円です。これに介護納付金が３万4,515円。合わせますと、１年間平均で18万4,646円となります。前年と比べて9,333円の引き上げとなります。大幅引き上げです。また、保険料のモデルケースが港区国民健康保険運営協議会に３つの世帯構成で示されました。どのケースを見ても、全ての世帯で前年に比べて保険料が引き上げになると示されています。
この２点について、間違いがないかどうか、簡潔に確認してもらいたい。
○
国保年金課長（関本哲郎君） ご指摘の平成30年２月19日に開催した港区国民健康保険運営協議会の資料においては、港区の保険料率は、介護納付金の所得割率を除き、特別区基準保険料率をもとに算定しており、平成30年度の港区１人当たり保険料は、介護納付金を含めるとご指摘のとおり前年度比9,333円増となっております。
保険料増となった理由は、主なものとして、特別区の基準保険料率の算定において、特別区独自の激変緩和を行い保険料率の上昇を極力抑えた中で、政令改正により基礎分（医療分）の賦課限度額が54万円から58万円に上がったことから、高所得者層の多い港区では、１人当たり保険料が上昇したものと考えております。
なお、特別区全体の１人当たりの保険料は、前年度比5,446円増となっており、港区のモデルの内容を一部ご説明しますと、65歳以上の年金収入100万円の人の場合は、一人世帯では年額450円程度の上昇となっております。
○委員（いのくま正一君） なるべく手短にお願いします。確認できるということで答えてもらえれば、それで結構です。
お隣の千代田区はどのようになったか。私は、千代田区の日本共産党区議団の協力を得まして、国民健康保険運営協議会に出された資料などを見ました。その考え方、方針を紹介します。財政運営を担う東京都への納付金と東京都から示された標準保険料率を参考に、ここが大事なのですが、区独自に2017年度と同程度の法定外繰り入れを行い保険料率を算定しました。その結果、保険料率のモデルケースで示すように、高額所得層については2017年度に比べ保険料額が増額となりますが、中間所得層以下では保険料が前年と比べ減額となります。ということです。
このモデルケースの資料も見ました。年収1,000万円超えの所得層だけが増額になりますが、それ以下の所得層は全て減額になります。この事実は確認できるか。確認ができる、確認ができないという形で答えていただきたいと思います。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 新聞報道にもございましたが、そのような形で全体的に保険料を低く設定されたということでございます。
○委員（いのくま正一君） 千代田区は減額をしたわけです。千代田区が減額できたのですから、港区ができないはずがないと。最初にも確認したように、23区、特別区で統一保険料方式ということは決めましたけれども、しかし、各区が独自の対応をしてもいいと。これはオーケーとなっているわけですから、千代田区と同じように保険料を引き下げると。これをぜひやってもらいたいと思いますが、お答え願いたい。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 特別区の国民健康保険料は、これまで基準保険料率を定めるに当たり、特別区の区域内では同一所得、同一世帯構成であれば同一の保険料となるよう、基準となる保険料率を共通基準として算定してまいりました。特別区は、今後もこの原則を継続するという対応方針のもと、港区の平成30年度の保険料を算定してございます。
したがいまして、千代田区と同じような保険料の引き下げは予定してございません。
○委員（いのくま正一君） できるわけですからね。千代田区は現実にやるということですから。これは、引き続いて、提起していきたいと思います。
激変緩和策について質問します。激変緩和ということですから、徐々に緩められるということですね。これは６年間の対応です。ですので、毎年緩和されて、値上げされていくということになります。特別の手だてを打たない限り毎年です。
激変緩和が緩められて、１年目に幾ら値上げ、２年目が幾ら、３年目が幾らと、６年間の引き上げを示してもらいたい。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 特別区の激変緩和措置の解消にあたっては、給付費の自然増等を考慮しない場合には、港区の１人当たり年額保険料は、平成31年度、32年度については、毎年2,000円程度上がるものと想定しています。国と東京都による激変緩和措置の提言の影響につきましては、平成31年度、32年度については、港区の１人当たり年額保険料は、毎年1,800円から1,900円程度の上昇を想定してございます。緩和措置の解消に伴う１人当たり保険料の上昇幅は、ここ数年間は年額4,000円程度と推計しております。
○委員（いのくま正一君） 毎年年額保険料が上がっていくということです。私の見た数字で言いますと、トータルで２万7,000円上がっていくのではないかと思われます。
中野区の実態ですが、中野区は、23区でも平均的な所得という自治体です。ところが、激変緩和期間を９年間設定しています。中野区にできて、なぜ港区で延長ができないか。６年ではなく９年、中野区と同様にできないのか。
延長してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 特別区独自の激変緩和措置につきましては、特別区の基準保険料率算定における基本的な考え方において、６年間を目途に解消していくこととしております。したがいまして、延長することは予定してございません。
○委員（いのくま正一君） 保険料は、千代田区を見習って下げてくれと言ってもだめと。激変緩和は中野区が９年間やるわけで、それに倣ったらどうかと言ってもやらないという姿勢でした。これも機会を見て、また、提起していきたいと思います。
一般減免制度の改善について質問します。
昨年度の実績を見ますと、今の一般減免は生活保護の1.15倍ですが、平成28年度の実績で見ますと、在監が25件、犯罪で収監されているということですね。それから特別事情が２件です。この特別事情は事前に聞きましたら、病気で働けない方が２件あったということのようです。現実的な基準ではないのではないかと思います。
一般減免の基準を、せめて生活保護1.3倍に引き上げるべきです。答弁を求めます。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 一般減免の基準額の認定は、特別区国民健康保険に係る一部負担金保険料の徴収猶予及び減免の取り扱いに関する基準に基づき、原則として生活保護基準額表にある各基準の100分の115に相当する額としています。
この基準に合わせ港区は、115％に相当する基準額で運用しており、見直しの予定はございません。
○委員（いのくま正一君） これもやらないということですね。これも機会を見て、また提起していきたいと思います。
次に、説明会の開催についてです。2017年の第３回定例会の我が区議団の代表質問で、区民に説明することなく決定することは許されない。早急に、説明会を開くことと質問いたしました。区長の答弁は、国保制度改革の内容が決まり次第、被保険者に対して丁寧な説明をする機会を設けるというものでした。２月開催の港区国民健康保険運営協議会で、
国保年金課長は４月または５月に説明会を開催すると答えました。
区長答弁の国保制度改革の内容が決まり次第とは全く違うのではないでしょうか。今回の国保制度改革は、区民にとってかなり影響があるものです。説明会は、４月または５月開催ということですが、決まってから報告会という形ではこれはどう見てもおかしいです。制度の内容が決まり次第という約束は守れなかったということだと思います。最低限そうするべきだったと思いますが、今後、開催する説明会については、報告会にしてはいけません。
説明会で出た意見や要望は、どう扱っていくのか。答弁を求めます。
○
国保年金課長（関本哲郎君） 平成30年度からの国保制度改革については、広報みなとや区のホームページ等での周知に努め、東京都が算定した各種方針等についてもホームページを通じてごらんいただけるようにしてございました。
国保制度改革についての説明会は４月、５月に数回実施する予定で準備を進めておりますが、説明会でいただいたご意見については、今後の港区の国保運営の参考とさせていただき、必要に応じ国や東京都にも伝えてまいります。
○委員（いのくま正一君） やはり決まったことを報告するという形ですよね。もちろん意見は出たら、生かすのは当たり前の話ですけれども。それに基づいて何か変更があるということではないわけですから、やはりそれはまずかったなと思います。今後もこれは指摘していきたいと思います。
それから、１つ改善要望しておきます。
港区国民健康保険運営協議会のあり方です。これは委員長は別にあるわけですが、今回については、これだけの制度改正と区民への影響が出る条例改正であるのに、午前中のわずか２時間設定ということです。その日に説明を受けて、その場で審議をして、決をとる。これはいくら何でも乱暴なのではないかと思います。
通常の港区国民健康保険運営協議会であれば、そのようなこともあるのかもしれませんが、特に、今回の条例改正は大きな影響が出るわけですから、これらの運営協議会の運営、開催についても改善してもらいたい。これは今後の課題として、やっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） いのくま委員の発言は終わりました。
以上をもって国民健康保険事業会計の質疑は終了いたしました。
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○委員長（ゆうきくみこ君） これより後期高齢者医療会計の審議に入ります。
後期高齢者医療会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
後期高齢者医療会計について歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、ただいま議題となりました平成30年度港区後期高齢者医療会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の27ページをごらんください。
最初に予算の総則です。
「平成30年度港区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ53億7,166万5,000円と定める」としております。
第２項におきまして、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表につきましては、28ページ、29ページに記載のとおりでございます。
それでは、引き続き予算説明書に基づきましてご説明いたします。
後期高齢者医療会計予算説明書の312ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
まず、歳入ですが、第１款後期高齢者医療保険料から第５款諸収入までです。内容は記載のとおりでございます。
次に、313ページ、歳出ですが、第１款総務費から第６款予備費まででございます。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にあります「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。
316ページをごらんください。歳入第１款後期高齢者医療保険料の本年度の予算額は31億9,624万6,000円で、前の年度に比べ9,809万8,000円、3.2％の増でございます。項も同様です。
次に、第２款使用料及び手数料の本年度の予算額は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第３款繰入金の本年度の予算額は20億5,787万8,000円で、前の年度に比べ4,176万5,000円、2.0％の減でございます。項も同様です。
次に、第４款繰越金の本年度の予算額は前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項も同様です。
最後に、第５款諸収入です。本年度の予算額は１億1,753万9,000円で、前の年度に比べ155万4,000円、1.3％の増でございます。
内容です。項の１延滞金及び過料は、前の年度と同様、科目存置の2,000円でございます。
318ページをごらんください。項の２償還金及び還付金の本年度の予算額は440万円、前の年度に比べ60万円の減でございます。
項の３預金利子の本年度の予算額は４万9,000円、前の年度に比べ3,000円の減でございます。
項の４受託事業収入の本年度の予算額は１億1,154万5,000円で、前の年度に比べ61万5,000円の増でございます。
項の５雑入の本年度の予算額は154万3,000円、前の年度に比べ154万2,000円の増でございます。
以上が歳入の説明です。
引き続き、歳出についてご説明いたします。
322ページをごらんください。
歳出第１款総務費の本年度の予算額は１億7,835万5,000円で、前の年度に比べ１億4,104万7,000円、44.2％の減でございます。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。
324ページをごらんください。第２款広域連合負担金の本年度の予算額は49億5,029万7,000円で、前の年度に比べ１億9,846万1,000円、4.2％の増でございます。項も同様です。
326ページをごらんください。第３款保険給付費の本年度の予算額は、前の年度と同額の8,416万円でございます。項の葬祭費は、款の保険給付費と同額でございます。
328ページをごらんください。第４款保健事業費の本年度の予算額は１億445万3,000円で、前の年度に比べ107万3,000円、1.0％の増でございます。項も同様です。
330ページをごらんください。第５款諸支出金の本年度の予算額は440万円で、前の年度に比べ60万円、12.0％の減でございます。項の償還金及び還付金は、款の諸支出金と同額でございます。
332ページをごらんください。第６款、予備費の本年度の予算額は、前の年度と同額の5,000万円でございます。項も同様です。
以上をもちまして、平成30年度港区後期高齢者医療会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。
なお、後期高齢者医療会計についての質問はございません。
以上をもって、後期高齢者医療会計の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────────
○委員長（ゆうきくみこ君） これより介護保険会計の審議に入ります。
介護保険会計の審議は、歳入歳出を一括して行います。
介護保険会計について、歳入歳出を一括して理事者の説明を求めます。
○財政課長（荒川正行君） それでは、ただいま議題となりました平成30年度港区介護保険会計予算につきまして、歳入歳出を一括してご説明いたします。
予算書の35ページをごらんください。
最初に予算の総則でございます。
「平成30年度港区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる」としております。
歳入歳出予算についてです。第１条第１項におきまして、「歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ159億5,898万1,000円と定める」としております。
第２項におきましては、「歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による」としております。
第１表につきましては、36ページ、37ページに記載のとおりでございます。
それでは、引き続き、予算説明書に基づきましてご説明いたします。
介護保険会計予算説明書の352ページをごらんください。歳入歳出予算事項別明細書の総括です。
まず、歳入ですが、第１款介護保険料から第10款諸収入までです。内容は記載のとおりです。
次に、353ページ、歳出ですが、第１款総務費から第５款諸支出金まででございます。内容は記載のとおりです。なお、表の一番右の欄にございます「その他」の内訳は、欄外に記載のとおりです。
それでは、歳入歳出各款につきまして、順次ご説明いたします。
356ページをごらんください。歳入第１款介護保険料の本年度の予算額は39億4,740万4,000円で、前の年度に比べ181万9,000円、0.05％の減でございます。項も同様です。
次に、第２款使用料及び手数料は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項の手数料は、款の使用料及び手数料と同額です。
次に、第３款国庫支出金の本年度の予算額は31億486万9,000円で、前の年度に比べ２億2,937万2,000円、6.9％の減でございます。
内容です。項の１国庫負担金の本年度の予算額は25億3,636万8,000円で、前の年度に比べ１億4,103万6,000円の減でございます。
項の２国庫補助金の本年度の予算額は５億6,850万1,000円で、前の年度に比べ8,833万6,000円の減でございます。
次に、第４款支払基金交付金の本年度の予算額は40億1,686万1,000円で、前の年度に比べ４億79万9,000円、9.1％の減でございます。項も同様です。
358ページをごらんください。第５款都支出金の本年度の予算額は22億1,946万円で、前の年度に比べ１億3,672万8,000円、5.8％の減でございます。
内容です。項の１都負担金の本年度の予算額は20億8,220万2,000円で、前の年度に比べ１億3,142万6,000円の減でございます。
項の２都補助金の本年度の予算額は１億3,725万8,000円で、前の年度に比べ530万2,000円の減でございます。
次に、第６款財産収入の本年度の予算額は25万9,000円で、前の年度に比べ５万1,000円、24.5％の増でございます。項の財産運用収入は、款の財産収入と同額です。
次に、第７款寄付金の本年度の予算額は、前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。項も同様です。
次に、第８款繰入金の本年度の予算額は26億6,460万円で、前の年度に比べ7,019万、2.6％の減でございます。項の一般会計繰入金は款の繰入金と同額でございます。
次に、第９款繰越金の本年度の予算額は541万9,000円で、前の年度に比べ122万2,000円、18.4％の減でございます。項も同様です。
360ページをごらんください。第10款、諸収入の本年度の予算額は10万7,000円で、前の年度に比べ1,950万2,000円、99.5％の減でございます。
内容です。項の１延滞金、加算金及び過料の本年度の予算額は、科目存置の3,000円で、前の年度に比べ655万6,000円の減でございます。
項の２預金利子の本年度の予算額は10万1,000円で、前の年度に比べ１万3,000円の増でございます。
項の３雑入の本年度の予算額は科目存置の3,000円で、前の年度に比べ1,295万9,000円の減でございます。
以上が、歳入の説明です。
引き続き、歳出についてご説明いたします。
364ページをごらんください。
歳出第１款総務費の本年度の予算額は７億2,055万4,000円で、前の年度に比べ4,033万1,000円、5.9％の増でございます。項の総務管理費は、款の総務費と同額です。
366ページをごらんください。第２款保険給付費の本年度の予算額は142億1,098万7,000円で、前の年度に比べ８億5,786万円、5.7％の減でございます。項の介護サービス等諸費は、款の保険給付費と同額です。
370ページをごらんください。第３款地域支援事業費の本年度の予算額は９億4,665万1,000円で、前の年度に比べ4,576万5,000円、4.6％の減でございます。
内容です。項の１介護予防・生活支援サービス事業費の本年度の予算額は５億2,278万2,000円で、前の年度に比べ6,298万6,000円の減でございます。
372ページをごらんください。項の２一般介護予防事業費の本年度の予算額は１億4,234万円で、前の年度に比べ480万7,000円の増でございます。
374ページをごらんください。項の３包括的支援事業・任意事業費の本年度の予算額は２億8,037万9,000円で、前の年度に比べ1,599万1,000円の増でございます。
376ページをごらんください。項の４その他諸費の本年度の予算額は115万円で、前の年度に比べ357万7,000円の減でございます。
378ページをごらんください。第４款基金積立金の本年度の予算額は7,537万円で、前の年度に比べ2,671万9,000円、54.9％の増でございます。項も同様です。
380ページをごらんください。第５款諸支出金の本年度の予算額は541万9,000円で、前の年度に比べ122万2,000円、18.4％の減でございます。
内容ですが、項の１償還金及び還付金の本年度の予算額は541万8,000円で、前の年度に比べ122万2,000円の減でございます。
382ページをごらんください。項の２一般会計繰出金は前の年度と同様、科目存置の1,000円でございます。
以上をもちまして、平成30年度港区介護保険会計予算、歳入歳出全款の説明を終わります。
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○委員長（ゆうきくみこ君） 説明は終わりました。
これより介護保険会計について、歳入歳出を一括して質疑を行います。
初めに、大滝委員。
○委員（大滝実君） 介護保険料について、質問します。
第７期港区介護保険事業によると、介護保険料は、合計所得が1,000万円以上の保険料段階を、第13段階以上の段階を細分化し、15段階から17段階に拡大し、10段階までの保険料額を据え置きました。それでも保険料基準額は6,245円と余りにも高過ぎます。千代田区では、第６期の5,700円から400円引き下げた5,300円になります。国民健康保険料とともに引き下げということでございます。
介護保険給付準備基金６億円を投入したことと段階を増やしたことにより、保険料基準額を現状維持できたわけですが、介護保険給付準備基金がないと、介護給付費で不足が生じた場合、貸し付けを受けることになります。その分は必ず返済しなければならず、介護保険料にもろにはね返ります。これでは、ますます保険料あって介護なしの介護保険となってしまいます。
国の調整交付金の減額分2.86％、金額にして約3.8億円を第１号被保険者保険料で穴埋めしています。１号被保険者１人当たりのひと月の減額は648円となり、保険料基準額の実に10.4％となります。保険料負担の増大要因となっている調整交付金制度の見直しが必要です。区としても同様の要請を国にしてきていますが、国は全く聞く耳を持たないのが実態です。もっと強力に働きかけるべきです。
まとめてお聞きします。１、高過ぎる保険料を引き下げるために、国の補助金を増やすよう求めること。２、調整交付金の不足分は、国が負担するよう求めること。３、区の一般財源を投入し、保険料を引き下げるべきです。答弁を求めます。
○
介護保険課長（大原裕美子君） まず、国の補助金を増やすよう国に求めることについてです。区は、介護保険制度の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって被保険者の保険料が過重とならないよう、平成29年６月に全国市長会を通じて国庫負担金を引き上げることを要望しております。今後も国に対して、さまざまな機会を捉え、要望・提言をしてまいります。
次に、調整交付金を確実に交付するよう国に求めることについてです。区は、これまで介護保険事業計画策定の年に港区介護保険レポートを作成しております。平成29年６月にもこのレポートを持参し、国に対して調整交付金の確実な交付を含めた提言を行ってまいりました。また、全国市長会を通して、調整交付金について介護給付費の５％分を確実に交付することを国に求めております。今後も国に対してさまざまな機会を捉え、要望・提言してまいります。
３番目に、介護保険料の引き下げについてです。介護保険制度では、安定的で持続可能な制度となるよう、介護サービスを賄う財源を、介護保険料２分の１、公費２分の１の割合で負担することが介護保険法で定められております。介護保険料の引き下げのために区の一般財源を導入することは介護保険の財源構成を崩し、給付と負担の関係を不明確にするため、適当でないと考えております。
○委員（大滝実君） 厚生労働省が介護保険料に対する自治体の一般財源の投入における独自減免について、独自補てんはできないなどとする見解を自治体に通知していたこの問題では、私ども共産党のしんぶん赤旗の問い合わせに対して既に2015年１月30日までに、厚生労働省介護保険計画課からの回答では、独自減免は法令上は禁止されていないということも認めております。そのような点では、区の独自財源で保険料の引き下げを図るという点で、今の国の状況から言えば、これ以外に引き下げていく方向はないと思いますので、ぜひこの点について一般財源の投入での引き下げを求めていきたいと思います。
次に、国民年金で暮らす多くの高齢者は、状態が悪くても、介護保険の介護サービス利用料の負担が大きくて、介護サービスを増やすことができません。区も独自施策で、住民税非課税世帯の方に対し、介護保険ホームヘルプサービスなど在宅介護サービスの利用料を３％に軽減しています。安心して介護が受けられるように、利用料の軽減対象者を拡大すべきです。軽減対象者の条件を見直すべきです。答弁を求めます。
○
介護保険課長（大原裕美子君） 区は、区独自の利用者負担軽減策として、介護保険ホームヘルプサービス等、利用者負担金助成事業のほかに介護保険サービス利用者負担助成事業を実施しております。住民税非課税者を対象にしていることから、これまで以上に軽減対象者の見直しを行うことは予定しておりません。
○委員（大滝実君） やけに冷たい答弁ですね。
次に、国に対して、国の責任による低所得者対策を実施するよう求めることについてです。低所得者対策に要する経費負担は介護保険財政の枠外で行い、被保険者全体の保険料負担にはね返らないようにするよう、国に求めること。答弁を求めます。
○
介護保険課長（大原裕美子君） 区は、先ほどの答弁でお話しした平成29年６月の港区介護保険レポートの中で、国の責任による低所得者対策の実施に関する提言についても行ってまいりました。
今後もさまざまな機会を通して、国に対し提言してまいります。
○委員（大滝実君） 先ほど安田
企画経営部長が、この介護保険レポートを自分のときの実績、成果だということでお話をされました。ぜひ、これを受け継いで、この内容で国にも強く求めていくように、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○委員長（ゆうきくみこ君） 大滝委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（ゆうきくみこ君） 次に、丸山委員。
○委員（丸山たかのり君） 最後、よろしくお願いいたします。
財政的インセンティブについてお伺いいたします。
平成29年６月に改正された介護保険関連法により、平成30年度から自立支援・重度化防止に積極的な市区町村、都道府県を客観的な指標で評価し、新たな交付金を付与する、いわゆる財政的インセンティブが創設されます。この財政的インセンティブは、右肩上がりの介護保険の給付費を抑制するために、自立支援や重度化防止の観点から、効果的なサービスの推進に向けて前向きに努力したり結果を出したりした自治体にリターンとして交付金を出す内容です。
詳細については、平成30年３月国から東京都への説明会を経て、区にも説明がなされるとのことですが、この財政的インセンティブによる交付金の内容によって、受ける区の介護保険の影響について、現状での区のお考えをお伺いいたします。
○
介護保険課長（大原裕美子君） 財政的インセンティブに関する評価指標案は示されましたが、補助金交付額の具体的な制度設計は平成30年３月示されることになっております。評価指標に基づくさまざまな取り組みの中には、区が現在行っている介護予防・日常生活支援サービス事業や、平成20年度から実施しているケアプラン点検など、介護給付適正化事業が含まれております。このような取り組みの達成状況により、国は新たな交付金を付与することとしております。区は、団塊の世代が75歳に到達する2025年度に向けた将来設計を見据えた第７期介護保険事業計画を策定いたしました。
今後も、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取り組みを積極的に推進するとともに、介護給付適正化事業を引き続き実施してまいります。
○委員（丸山たかのり君） まだわからないということがわかりました。
ただ、本当に、この内容によっては、先ほど話があった介護保険料そのものに影響が出てくる可能性もありますので、積極的な交付金の獲得に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
平成29年11月10日の社会保障審議会介護保険部会で示された、この新たな交付金に関する指標案によれば、市区町村向けの指標案は、１、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化による体制等の構築。２、自立支援・重度化防止等に資する施策の推進。３、介護保険運営の安定化に資する施策の推進の３本が柱とのことです。
特に２の自立支援・重度化防止の具体案として、要介護状態の維持・改善の状況等を評価する指標として、要介護認定率の変化などを用いることが提案されています。港区内の介護保険の65歳以上の被保険者第１号被保険者における介護認定を受けた比率、要介護認定率は平成26年度19.7％、27年度19.7％、28年度19.7％と横ばいに推移しているものの、東京都の平均をいずれの年度も上回っています。
財政的インセンティブ導入に当たり、最近の区の要介護認定率の推移について、どのように捉えているのか、区のお考えをお伺いいたします。
○
介護保険課長（大原裕美子君） 区の65歳以上の第１号被保険者の要介護認定率につきましては、丸山委員のおっしゃるように最近の３年間では19.7％と変わらない傾向があり、東京都の認定率よりおよそ１％高くなっております。人口の増加とともに第１号被保険者数は増加しており、平成28年度に実施した港区保健福祉基礎調査でも、困ったときに気軽に介護相談ができる体制の整備が上位に挙げられております。
適正な介護サービスを必要なときに使え、高齢者が自分らしく元気で生き生きと地域で暮らせるよう、区では介護保険課のほか、各地区総合支所区民課や高齢者相談センターで介護保険の申請や高齢者の自立支援・重度化防止のために介護予防を含めた相談を行っております。これらのことにより介護保険制度が区民に周知されてきたため、介護認定率が東京都全体と比べて若干高くなっていると分析しております。
財政的インセンティブ導入に当たり、区は今後も日常生活支援総合事業の着実な実施など、介護予防への積極的な取り組みを推進することで、引き続き身体機能の低下や重症化予防に努めてまいります。
○委員（丸山たかのり君） ぜひよろしくお願いいたします。
質問は以上です。
○委員長（ゆうきくみこ君） 丸山委員の発言は終わりました。
以上をもって介護保険会計の質疑は終了いたしました。
○委員（大滝実君） 一般会計予算ほか２案について修正案を提出したいと思いますので、休憩をお願いしたいと思います。
○委員長（ゆうきくみこ君） 修正案提出のため休憩したいという申し出が大滝委員よりありました。皆様、よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） 修正案が提出されましたら、直ちに写しを皆様にお配りしたいと思いますので、休憩といたします。この場でしばしお待ちください。
午後 ３時３８分 休憩
午後 ３時４２分 再開
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
休憩中に、大滝委員ほか３名から修正案が提出されましたので、お手元に写しをお配りいたしました。
修正案の取り扱いにつきましては理事会で協議したいと思いますので、ここで休憩といたします。再開につきましては、準備ができ次第改めてお知らせいたします。
なお、理事会は午後４時５分から１階の第５委員会室で開会したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
午後 ３時４３分 休憩
午後 ４時２４分 再開
○委員長（ゆうきくみこ君） 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
先ほどの修正案の取り扱いにつきまして、休憩中の理事会で次のように協議がなされました。
まず修正案を議題とする時期につきましては、あさって９日金曜日の総括質問に入る前に説明と質疑を行う。
次に修正案に対する質問については、事前通告制とし、あす８日の午前11時までに提出する。
なお、委員長からのお願いですが、通告後は提案者の取材が速やかにできますように、ご協力をお願いいたします。
次に態度表明については、原案の態度表明に含めて行う。最後に採決につきましては、まず修正案について採決し、引き続き原案の採決を行う。なお、後期高齢者医療会計は修正案が提出されていないため、原案を採決する。
以上が理事会で協議された取り扱いです。修正案については以上のような取り扱いにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（ゆうきくみこ君） 修正案の取り扱いは、確認されました。
以上をもって、一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計の審議は、修正案に係る部分を除いて終了いたしました。
以上にて、本日の審議を終了いたします。
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○委員長（ゆうきくみこ君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ４時２５分 閉会...